柳井市議会 2017-12-01
12月11日－01号
平成 ２９年 第４回定例会（１２月） 柳井市告示第30号 平成29年第４回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 平成29年12月１日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 平成29年12月11日 ２ 場所 柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員平井 保彦 篠脇 丈毅田中 晴美 岩田 優美君国 泰照 杉村 英子坂ノ井 徳 三島 好雄賀原 基和 藤沢 宏司久冨 海 中川 隆志光野惠美子 中次 俊郎川﨑 孝昭 鬼武 利之石丸 東海 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成29年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 平成29年12月11日（月曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成29年12月11日 午前10時00分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５ 議案上程審議（委員会付託） 日程第６ 陳情上程審議 日程第７ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５ 議案上程審議（委員会付託） （１）議案第56号 柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について （２）議案第57号 柳井市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について （３）議案第58号
柳井市営住宅条例の一部改正について （４）議案第59号 柳井市武道館等に関する条例の一部改正について （５）議案第60号 柳井市
都市農村交流施設の指定管理者の指定について （６）議案第61号 柳井市
大畠総合センターの指定管理者の指定について （７）議案第62号 柳井市
大畠観光センターの指定管理者の指定について （８）議案第63号 アクティブやないの指定管理者の指定について （９）議案第64号 月性展示館の指定管理者の指定について （10）議案第65号 市道路線の認定について （11）議案第66号 市道路線の変更認定について （12）議案第67号 平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第４号） （13）議案第68号 平成２９年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （14）議案第69号 平成２９年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号） （15）議案第70号 平成２９年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号） （16）議案第71号 平成２９年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） （17）議案第72号 平成２９年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） （18）議案第73号 平成２９年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） （19）議案第74号 平成２９年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （20）議案第75号 平成２９年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） （21）議案第76号 平成２９年度柳井市
水道事業会計補正予算（第３号） （22）承認第４号 専決処分の承認を求めることについて （23）報告第14号 教育委員会事務の点検及び評価について 日程第６ 陳情上程審議 （１）陳情第５号 要望書 商工業の振興について （２）陳情第６号 柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書 （３）陳情第７号 平成３０年度市町予算編成に際しての商工会助成について（要望） （４）陳情第８号 「日積公民館（出張所）移転に係る地元説明会に対する意見について（要望）」及び「日積公民館（出張所）５項目の質問」についての回答を求める要望書 （５）陳情第９号 平成３０年度税制改正に関する提言について （６）陳情第10号 柳井南中学校の環境整備に関する陳情書 日程第７ 一般質問 三島好雄議員 １ 企業誘致について (1)企業誘致は、マツダ系統の会社を当たるという計画だったが、どのくらいの数の会社を訪問し、成果はどうだったのか。 ２ 参与について (1)今年１０月に、粟屋参与が山口県庁から柳井市に来られました。まだ、多くの市民が知らないと思うので、自己紹介と今後の抱負、市長からやってもらいたい仕事として
①柳井商高跡地の利活用、②広域利水、③広域行政、④広域幹線道路の整備、⑤企業誘致、⑥岩国基地問題についての展望を伺いたい。 ３ 体育施設の使用料金について (1)スポーツ少年団や子ども会は、公共施設や小中学校の体育館の使用料は無料だが、武道館は有料となっていると伺っていますが、この整合性はどのようになっているのか伺いたい。 ４ 柳井南中学校の閉鎖について (1)柳井市教育委員会は、平成３２年３月で柳井南中学校を閉鎖し、柳井中学校に統合する方針を固めた。普通教室は、耐震補強がなされているが、職員室などがある管理特別教室は耐震補強がされていない。震度６強の地震で倒壊する恐れがあると言われている。生徒を守るのは当然として、 その生徒たちを教え導く先生たちの生命は顧みないのか伺いたい。 岩田優美議員 １ 豪雨災害の対策としての雨水溝の整備について (1)雨水ポンプ場の建設は進んでいますが、そこに至る雨水溝の分散など今後の対策をお伺いします。 ２ 危険空き家について (1)今後更に増え続けると思われる危険空き家の扱いをどうしていくのかをお伺いします。 ３
漁港海岸保全施設整備事業について (1)大規模自然災害に備えた対応力強化が求められている中、漁港の長寿命化計画をどのように進めていくのかをお伺いします。 光野惠美子議員 １ 南中学校の柳井中学校への統合問題と日積公民館・出張所移転問題について、井原市長へ、地方自治体の首長としての見解をお尋ねします。 (1)市政主導の懇談会から説明会から方針報告会で、住民合意がなされているのか。 (2)南中ＰＴＡ『南中の存続に関する要望書』を提出された後のアンケートは、統合賛否のアンケートなのか。結果の検討はされているのか。関係住民のアンケートはされるのか。 (3)関係者からの意見書や要請書などの質問の文書回答と協議はなされたのか。 (4)方針報告会として説明会をされた後の回答や協議の立場についてお尋ねします。 (5)市の方針への異議が示される中、決定され事業化される責任に対してお伺いします。南中東校舎の安全確保や日積地区の過疎化など。 (6)今後の問題・課題について懇談会や説明会とするのか、
関係者住民協議会にするのかをお尋ねします。 ９月議会から続けての質問ですので、今までの経緯は省いて頂き、項目の答弁をお願いします。また答弁者は、井原市長だけとさせてください。──────────────────────────────出席議員（16名）１番 平井 保彦 ２番 篠脇 丈毅３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 君国 泰照 ６番 杉村 英子７番 坂ノ井 徳 ８番 三島 好雄９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 久冨 海 12番 中川 隆志13番 光野惠美子 15番 川﨑 孝昭16番 鬼武 利之 17番 石丸 東海──────────────────────────────欠席議員（１名）14番 中次 俊郎 ──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 古谷 浩介 次長 宮本 忠明補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 桑原 眞会計管理者 弘津多美恵 総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 荒田 親彦上下水道部長 川本 和美 経済部長 山本 泰弘市民部長 小方 博 健康福祉部長 米川 辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 日浦 隆雄財政課長 河原 憲治 ──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（古谷浩介） ご起立願います。互礼。ご着席願います。
○議長（石丸東海） これより、平成２９年第４回
柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（石丸東海） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、岩田議員、君国議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（石丸東海） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、去る１２月６日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から１２月２２日までの１２日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１２日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（石丸東海） 日程第３、諸般の報告を行います。 第３回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。 ９月２９日、周南市において、山口県
市議会議長会事務局長会議が開催され、事務局長が出席しました。１０月６日開催予定の臨時総会の運営及び平成３０年度予算案等について協議を行いました。 次に、１０月５日、鳥取市において、
中国市議会議長会支部長市等事務局長会議が開催され、事務局長が出席しました。１０月２６日開催予定の臨時総会の運営等について協議を行いました。 次に、１０月６日、周南市において、山口県
市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席しました。総会では、事務報告並びに各市議会提出の要望議案３件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、うち２議案を
中国市議会議長会に提出することとなりました。 次に、１０月２６日、鳥取市において、
中国市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席しました。総会では、事務報告に続いて、中国５県の各支部提出の要望議案１０件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、うち２議案を
全国市議会議長会に提出することとなりました。 最後に、１１月１日、２日、東広島市において、
西日本市議会事務局職員研修会が開催され、事務局長が出席しました。「地方議会をとりまく現状について」と題する講義及び各市議会から提出された課題に関するゼミナールが行われました。 なお、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。 以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．行政報告
○議長（石丸東海） 日程第４、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） ２件にわたり行政報告をいたします。 最初に、
山口県立柳井商業高等学校跡地の利活用につきまして、ご報告申し上げます。
柳井商業高校跡地は、本市における貴重な未利用地であることから、平成２４年度から毎年の「県予算に対する要望書」の最重点事項として、その利活用を要望してまいりました。 こうした中、本年８月９日には、
柳井商業高校跡地の利活用方針を定めた全体計画等を県当局にご説明し、ご理解をいただきましたので、８月と９月の議員全員協議会において議員の皆様にご説明させていただきました。 その後、先般、１１月２８日に柳井市
遊休地利活用検討懇話会の委員である石丸市議会議長、星出県議会議員、
藤麻商工会議所会頭とともに、村岡県知事及び柳居県議会議長へ跡地譲渡についての要望を行いました。 これを受け、このたび、県から「柳井市が策定された利活用計画の実現を支援するため、
柳井商業高校跡地全体を一括で譲渡する」とのご回答を正式にいただきました。 村岡県知事、柳居県議会議長をはじめ、県当局の特段のご配慮に深く感謝申し上げますとともに、このたびも同行いただくなど、これまでお力添えをいただきました石丸市議会議長をはじめ、柳井市
遊休地利活用検討懇話会の委員の皆様に厚くお礼申し上げる次第でございます。 それでは、９月１９日の議員全員協議会でもご報告させていただいておりますが、
柳井商業高校跡地の利活用方針について改めてご説明申し上げます。 まず、高校跡地全体、約３万５,０００ｍ２を市民が気軽に利用できる、防災機能を備えた都市公園として位置づけた上で、プール施設や卓球道場等がある下の段、約７,０００㎡については、約２００台分の駐車場を整備いたします。 また、校舎やグラウンド等がある上の段、約２万８,０００ｍ２のうち、校舎や体育館がある部分の約１万１,０００ｍ２に、第１段階としてキッズコーナーや学習スペース及びカフェ等を備え、子どもから大人まで様々な世代が利用できる複合的な図書館を新設し、第２段階として老朽化しております弓道場を移設いたします。 移設する弓道場につきましては、図書館と隣接、または併設して建設することにより、効率的な整備を図りたいと考えております。 なお、上の段のうち、グラウンドや
セミナーハウス等がある約１万７,０００ｍ２につきましては、柳井商工高校のクラブ活動を優先し、当面は現状のとおり使用していただき、将来的には、
公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の再配置用地として活用したいと考えております。 このたびの県からの土地譲渡の方針を受け、今後は、本年度予算に計上しております
基本構想策定業務等により、施設の規模や配置計画などについて検討を行い、来年度からプール施設、校舎、体育館等の解体工事に着手し、その後、駐車場、進入道路、図書館、都市公園、弓道場等の整備を進めてまいりたいと考えております。 また、これらの過程において、ワークショツプ、
ひとづくりアカデミー、小学校６年生のまちの幸福論「夢のある図書館」、市民と市長と気楽にトーク等を通して、子どもたちをはじめ、多くの市民の関わりの中で事業を進めていきたいと思います。 今後とも、県と緊密に連携・協議し、また、当然のことながら、市議会の皆様とも逐次状況を共有しつつ、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 次に、柳井南中学校を平成３２年３月３１日をもって閉校し、同年４月１日から柳井中学絞に統合することといたしましたので、ご報告申し上げます。 柳井南中学校では、平成２３年２月に策定した「新たな
柳井市立小中学校整備計画」における推計よりも生徒数が大きく減少するとともに、部活動等の選択肢が限られていることから、他校への進学者も多く、さらに、校舎の耐震化が図られていないことから、その教育環境の整備が大きな課題となっておりました。 そこで、平成２８年８月から地区役員等を対象とした学校環境整備に関する地域懇談会や保護者説明会、地元説明会等を計１６回開催し、柳井南中学校の今後のあり方について、地域の皆様と協議を重ねてまいりました。 延べ３２６人のご参加をいただきました説明会等では、南部地区の児童・生徒数の推移や学校施設の現況等をご説明し、平成２９年９月からは、生徒数のさらなる減少が見込まれる中で、柳井中学校への統合方針をお示しし、理解を求めてまいりました。 また、この間、統合に関する保護者及び児童・生徒を対象としたアンケートを実施し、進学先の意向や不安事項等について調査いたしました。 地域にとって、深い愛着のある学校の統合については、当然のことながら保護者や地域の皆様から様々なご意見やご質問をいただきました。 また、柳井南中学校のＰＴＡからは、「柳井南中学校の存続に関する要望書」が私宛てに提出され、それに対しては、本年１０月１日のＰＴＡ臨時総会の場でできる限り丁寧に回答させていただきました。 賛否両論ある中で統合を決定することは、市及び教育委員会として苦渋の決断でありましたが、生徒数のさらなる減少により、部活動や社会性の育成等において教育環境が低下するおそれがあること、耐震化に要する財政負担が過大であること等を総合的に勘案し、１０月２４日に開催した地元説明会において、平成３２年４月から柳井南中学校を柳井中学校に統合する方針を決定した旨をお伝えしたところでございます。 これを受け、教育委員会では１０月３０日に教育委員会会議を開催し、柳井南中学校の統合に伴う「新たな
柳井市立小中学校整備計画」の見直しを行うとともに、通学の安全対策としてスクールバスを運行すること、東側校舎及び西側校舎については統合するまでは必要な修繕等を行うことを決定し、統合準備委員会を立ち上げて準備を進めていくことといたしました。 柳井南中学校の統合を進めるに当たっては、引き続き、児童・生徒や保護者、地域の皆様のご理解をいただきながら、市及び教育委員会としてできる限りの対応、支援をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 以上、行政報告といたします。 大変、失礼いたしました。先ほど、柳井南中学校に関する行政報告において、地元説明会、こちらは、延べ３２６人のご参加をいただきましたが、こちらについて触れております部分で、南部地区の児童生徒数の推移や学校施設の現況等をご説明し、平成２９年７月からは生徒数のさらなる減少が見込まれる中で、柳井中学校へ統合方針をお示しし、理解を求めてまいりました。 この部分、先ほど、私のほうからは「９月」というふうに誤って申し上げましたことをおわび申し上げますとともに、平成２９年「７月から」ということで訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼をいたしました。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．議案上程審議（委員会付託）
○議長（石丸東海） 日程第５、議案第５６号から議案第７６号までの２１件、承認１件、報告１件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 平成２９年第４回
柳井市議会定例会は、柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてなど、議案２１件、承認１件及び報告１件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。 議案第５６号は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第５７号は、介護保険法及び
介護保険法施行規則の一部改正に伴い、柳井市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める粂例の一部を改正するものであります。 議案第５８号は、
公営住宅法施行令等の一部改正及び柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、
柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。 議案第５９号は、柳井市武道館備品等の器具の使用について、使用料を規定するため、柳井市武道館等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第６０号から議案第６４号までは、指定管理者の指定についてであります。 議案第６０号は、柳井市
都市農村交流施設、議案第６１号は、柳井市
大畠総合センター、議案第６２号は、柳井市
大畠観光センター、議案第６３号は、アクティブやない、議案第６４号は、月性展示館の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６５号は、市道８路線を新たに認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６６号は、市道２路線を変更認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６７号は、
一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、
私立保育所委託料等の事業費の増加や、緊急を要する施設補修等への対応、前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、３億５,２５９万３,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の一般管理費では共済費等の補正を、財産管理費では平成２８年度決算額確定に伴う繰越金及び寄附金を基金に積み立てる補正を、企画費では
柳井商業高等学校跡地整備事業に係る
建物調査業務委託料等の補正を行うものであります。 民生費の障害福祉費では、介護給付費、
障害児通所支援給付費、更生医療費等の補正を、児童福祉総務費では
私立保育所委託料等の補正を行うものであります。 衛生費の保健対策費では、
がん検診委託料等の補正を行うものであります。 農林水産業費の農業振興費では、中山間地域等直接支払交付金、農地集積協力金等の補正を、漁港管理費では漁港整備に係る調査業務委託料、補修・整備工事費等の補正を行うものであります。 商工費の商工振興費では企業立地促進雇用奨励金等の補正を行うものであります。 土木費の土木総務費では土地開発公社運営費補助金の補正を、道路新設改良費では市道整備に係る測量・設計委託料、道路改良工事費等の補正を、橋りょう維持費では橋りょう点検委託料、測量・設計委託料等の補正を、住宅管理費では市営住宅に係る補修・解体工事費等の補正を行うものであります。 教育費の小学校費、中学校費の教育振興費では就学援助費等の補正を、給食センター運営費では臨時雇賃金等の補正を行うものであります。 災害復旧費では、台風による災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金、市民税、固定資産税、軽自動車税等の補正が主なものであります。 なお、債務負担行為は追加２３件の補正を行うものであります。 議案第６８号から議案第７６号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第６８号は、国民健康保険事業について３,８６６万４,０００円を追加するもので、前期高齢者納付金、保健事業費、諸支出金等の補正を行うものであります。 議案第６９号は、市有林野区事業について、５万１,０００円を追加するもので、市有林野区事業費の補正を行うものであります。 議案第７０号は、市営駐車場事業について、１６万８,０００円を減額するもので、使用料、繰越金及び駐車場費の補正を行うものであります。 議案第７１号は、簡易水道事業について、歳入歳出予算の総額は変更せず、繰入金及び諸収入の補正を行うものであります。 議案第７２号は、公共下水道事業について、８,００７万６,０００円を減額するもので、国庫支出金、繰入金、市債及び下水道事業費の補正を行うものであります。 議案第７３号は、農業集落排水事業について、９万１,０００円を追加するもので、繰入金及び農業集落排水事業費の補正を行うものであります。 議案第７４号は、介護保険事業の保険事業勘定について、５,７８９万１,０００円を追加するもので、総務費、地域支援事業費、基金積立金及び諸支出金の補正を行うものであります。 議案第７５号は、後期高齢者医療事業について、２９８万９,０００円を追加するもので、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第７６号は、水道事業会計について、収益的収支として、収益的収入を４万８,０００円増額し、収益的支出を１,６４４万５,０００円増額するもので、長期前受金戻入、減価償却費及び資産減耗費の補正を行うものであります。 承認第４号は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するため、平成２９年度
一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 報告第１４号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第５６号、柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 補足説明を申し上げます。議案書の１ページをお願いします。 まず、題名でございますが、国の法律改正を受け、「柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における」を「柳井市地域経済牽引事業の促進のための」に改めるものでございます。 次に、第１条については、同様に法律改正に伴う語句の修正を行うものでございます。 また、第２条及び第３条につきましては、国の法律改正及びそれに付随する省令改正等に対応するため、引用する条項の修正や語句修正等、必要な変更を行うものでございます。 次に、附則「１」でございますが、この条例は公布の日から施行します。 また、附則「２」及び「３」につきましては、改正前の条例により承認を受けた企業立地計画に対する課税免除について、経過措置を設けるものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５７号、柳井市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。
介護保険法施行規則が改正され、主任介護支援専門員に５年ごとの更新制が導入されたことに伴い、
地域包括支援センターに置く主任介護支援専門員の定義に係る規定の整備を行う必要があることから、柳井市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を行うものであります。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５８号、
柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。 本議案は、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部が改正されたことにより、
柳井市営住宅条例第１６条第２項中「第８条」を「第７条」に、第３９条及び第４０条中「第１１条」を「第１２条」に改正するものでございます。 また、耐用年数を経過し、老朽化等が進み、退去された後に引き続いて修繕等をして管理することが不適当と認められる市営山根住宅２戸を用途廃止するため、
柳井市営住宅条例の別表中「柳井市営山根住宅」の戸数「１３」を「１１」に改正するものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５９号、柳井市武道館等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 補足説明を申し上げます。 本議案は、柳井市武道館備品の使用に係る使用料を規定するため、条例の一部を改正するものであります。 柳井市都市公園条例に規定する柳井ウェルネスパークの器具使用料を参考に、別表第２中に器具の項を加え、使用料を定めるものです。 なお、柳井市武道館は指定管理者制度を導入しており、当該使用料は施設の使用料と同様に、別表第２の使用料の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定め、指定管理者に収受させることとなります。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案６０号、柳井市
都市農村交流施設の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 補足説明を申し上げます。議案書６ページをお願いします。 本議案は、柳井市
都市農村交流施設の指定管理者の指定につきまして議会の議決をお願いするものであります。 柳井市
都市農村交流施設の指定管理者につきましては、平成２９年１０月４日から１０月１８日まで公告により公募を行ったところ、１件の申請がありました。 申請内容等について、協議、検討した結果、南すおう農業協同組合が、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適切と認められますので、柳井市
都市農村交流施設の指定管理者として指定したく、上程するものであります。 指定期間は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間でございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済委員会に付託いたします。 次は、議案６１号、柳井市
大畠総合センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 本議案は、柳井市
大畠総合センターの指定管理者の指定につきまして議会の議決をお願いするものであります。 柳井市
大畠総合センターの指定管理者につきましては、平成２９年１０月１０日から１０月２０日まで、公告により公募を行ったところ、１件の申請がありました。 申請内容等について、協議、検討した結果、大畠地区社会福祉協議会は、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適当と認められますので、柳井市
大畠総合センターの指定管理者として指定していただきたく、上程するものであります。 なお、指定期間は、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの３年間でございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案６２号、柳井市
大畠観光センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 補足説明を申し上げます。議案書８ページをお願いします。 本議案は、柳井市
大畠観光センターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。 柳井市
大畠観光センターの指定管理者につきましては、平成２９年１０月５日から１０月１８日まで、公告により公募を行ったところ、１件の申請がありました。 この１件の申請内容等につきまして、協議、検討した結果、大畠産業振興協会を指定管理者として適切と認められますので、柳井市
大畠観光センターの指定管理者として指定いたしたく、上程するものであります。 指定期間は、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの３年間でございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案６３号、アクティブやないの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 補足説明を申し上げます。 本議案は、アクティブやないの指定管理者の指定につきまして議会の議決をお願いするものであります。 アクティブやないの指定管理者につきましては、平成２９年１０月５日から１０月１８日まで、公告により公募を行ったところ、２件の申請がありました。 この２件の申講内容等について、協議、検討した結果、公益社団法人柳井広域シルバー人材センターを指定管理者として適切と認められますので、アクティブやないの指定管理者として指定いたしたく、上程するものであります。 指定期間は、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの３カ年でございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） 今の２件あったということでございましたけれども、どのような判断基準でされたのか、教えていただきたいと思います。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） ２件の申請がありまして。申請。ちょっと持ってください。日にちが。審査会で審査基準を設けまして、２社からプレゼンテーションを行いまして、その審査会の中で審査を行いました。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） その審査基準は何かと聞いています。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 審査基準につきましては、９項目のことにつきまして関係法令の理解の遵守、管理、運営を行うに当たっての経営方針並びに経営意欲、施設の管理、施設の運営、個人情報の保護の措置、緊急時対策、団体の理念、収支予算、その他特記事項等、９項目にわたって審査を行いました。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） シルバー人材センター以外は、もう１件、どこだったんですか。これは最後の質問です。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 市内の企業法人でございます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 議案第６０号から６４号まで共通した質問をさせていただきます。 それぞれ各年度にわたって決算をされておられると思います。その中で赤字を出されたところもあれば、逆に利益を上げられた団体さんもおられます。その辺の判断基準をどのように判断されて、今回の数年間の予算を計上されたのでしょうか。（「６２号まで済んだんです」と呼ぶ者あり）
○議長（石丸東海） 杉村議員、６２号までは質疑は終わりましたので、この６３号について、質疑をお願いします。杉村議員。
◆議員（杉村英子） わかりました。それでは、６３号で。６４号ではないのですか。（「６３号」と呼ぶ者あり）６３号でお尋ねをいたします。 過去に、今の６０号から６２号もそうなのですが、利益を出されたところもあれば、赤字を出されて苦しんでおられる方もおられました。 ということで、このアクティブに関しても同じような、どちらになっているかわかりませんけども、過去３年間、決算を見られまして、どのような判断基準を持って今回の３年間に予算計上をされたのか、お尋ねいたします。
○議長（石丸東海） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） ちょっと全体のわたる内容でございますので、私がご答弁申し上げます。 実際に赤字が出ているところもございますし、収益が上がっているところもございます。基本的には市のほうで公告をいたします前に委託金額については制度設計、金額等についての設計を行います。それは、人件費の高騰であるとか、それは今回３年間ということになれば、消費税等の改定もございますので、そういう改定も行いますし、過去の運営実績、赤字が出ておるようであれば、そういうところの内容も踏まえまして金額を設計してまいることになっております。 それと、利益が出た場合には、一定程度は法人、事業所のほうに実費給付はいたしますけれども、２０％以上を超えた場合には市のほうに返還をいただくとか、そういうことも含めて、公告をします前に市のほうで検討しまして、一定の金額をお示しして、募集をするということでございます。 以上です。
○議長（石丸東海） そのほか、ございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案６４号、月性展示館の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 補足説明を申し上げます。 本議案は、月性展示館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。 月性展示館の指定管理者の指定につきましては、９月に入りまして、公益財団法人僧月性顕彰会に指定管理に係る事業計画書の書類提出を依頼し、１０月２０日に、同法人から関係書類が提出をされました。 その後、１１月２日に開催いたしました指定管理者選考委員会において、提出された関係書類に基づき、ヒアリング、審査基準に基づく採点等により審査を行い、その結果、公益財団法人僧月性顕彰会が、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適正と認められましたので、月性展示館の指定管理者として指定したく、上程するものであります。 指定期間は、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの３年間でございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。 次の議案６５号及び議案第６６号の２件については関連がありますので、一括して審議したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定いたしました。 それでは、議案６５号、市道路線の認定について、議案第６６号、市道路線の変更認定について、以上の議案２件について補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、市道路線の認定と変更認定をあわせて補足説明申し上げます。 まず、市道認定でございます。１１ページをお願いいたします。 今回、市道認定をお願いいたします路線番号１２５６の一丁田２号線、位置図は１２ページに記載しております。 この路線は、民間の開発行為に伴い、既存の公衆用道路が市道認定基準に適合するため、新たに市道認定をお願いするものでございます。 次に、１１ページの路線番号１２５７の沖田５号線から路線番号１２６３の沖田１１号線までの７路線です。位置図は１３ページに記載しております。 この路線は、民間の開発行為により設置されました団地内道路で、それぞれ市道認定基準に適合するため、新たに市道認定をお願いするものでございます。 続きまして、市道の変更認定について補足説明を申し上げます。１４ページをお願いいたします。 今回、市道変更認定をお願いいたします路線番号１２１３の沖田３号線、位置図は１５ページに記載しております。 この路線は、先ほど市道認定で補足説明申し上げました民間の開発行為に伴い、既存の市道が延長される形で整備されたもので、終点を延長し、変更認定するものでございます。 先ほどの１３ページの位置図をご覧ください。沖田９号線と沖田１０号線の間に線を入れていない道路がございます。この区間を１５ページのように沖田３号線として延長して変更認定するものでございます。 次に、路線番号１１２３の西港線、位置図は１６ページに記載しております。 この路線は、路線終点を山口県が海岸高潮対策事業で整備された陸閘までとし、変更認定するものでございます。陸閘から旧終点部までの護岸等につきましては、山口県で管理されております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。これら議案２件について質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、議案第６５号及び議案第６６号の２件はなお慎重審議を要しますので、いずれも建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６７号、平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第４号）について、補足説明があればこれを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております平成２９年度補正予算書（１２月補正）、こちらをご覧いただきたいと思います。それでは、１ページから説明させていただきます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に３億５,２５９万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６３億４,５４８万３,０００円とするものでございます。 第２条は債務負担行為の補正を、第３条は地方債の補正について定めるものでございます。 それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 債務負担行為補正につきましては、委託料や来年９月以降開始いたしますコンビニ収納に係る手数料等２３件を追加するものであります。 ８ページをお願いします。地方債の補正でございまして、公共事業等債などの追加及び事業費の変更による限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、１２ページをお願いいたします。 ここからが歳入でございますが、主なものを説明いたします。 市税の市民税、固定資産税、１３ページの軽自動車税、市たばこ税、１４ページの都市計画税につきましては、調定見込によるものでございます。 １５ページから１７ページの国県の支出金は事業費の変更等に伴うものであります。 １８ページの寄付金は、ふるさと納税等に係る寄付金の増額に伴う補正であります。 繰入金の市営駐車場事業会計繰入金は、平成２８年度市営駐車場事業会計の決算により生じた剰余金を一般会計に繰り入れるものでございます。 １９ページの基金繰入金ですが、財政調整基金繰入金は今回の補正における歳入剰余金について繰り入れを減額するもので、教育基金繰入金は、充当事業の決算見込みにより基金からの繰り入れを減額するものでございます。 繰越金につきましては、平成２８年度の決算に基づく繰越金を計上いたしております。 ２０ページをお願いします。 諸収入の貸付金元利収入につきましては、土地開発公社に貸し付けた長期貸付金の一部について、繰り上げ償還を受けるものでございます。 ２１ページの市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更に伴う補正でございます。 それでは、２２ページをお願いします。 ここから歳出でございますが、議会費につきましては、市会議員が欠員のままとなったことに伴う、議員報酬等の補正を行うものでございます。 ２３ページ、総務費の一般管理費の共済費につきましては、社会保険の適用拡大に伴い、再任用短時間勤務職員、非常勤職員の健康保険・厚生年金保険料を計上いたしております。 なお、厚生諸費、家庭児童相談室費においても同様の補正をいたしております。 財産管理費では、ふるさと納税等による寄付金を各目的基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。 さらには、地方財政法の規定により繰越金の２分の１を、また、市営駐車場事業会計繰入金を財政調整基金へ積み立てるものでございます。 なお、別紙でお配りしておりますけども、平成２９年度末の基金の残高は、財致調整基金におきましては２１億５２万７,０００円となる見込みでございます。 企画費では、
柳井商業高校跡地整備事業に係る建物調査業務委託料を計上いたしております。これは、移転補償に係る建物調査や地盤変動による建物への影響調査を行うものでございます。 ２５ページをお願いします。 民生費の障害福祉費につきましては、利用見込み等により、委託料、負担金及び扶助費について所要の補正を行うもののほか、２８年度において超過交付となっておりました国県支出金の返還金を計上しております。 なお、他の費目におきましても、返還金の補正をしておりますけども、いずれも２８年度において超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。 ２７ページをお願いします。 児童福祉総務費の委託料は、保育単価の見直し及び保育単価の高い低年齢児の入所が増加したこと等により私立保育所委託料を増額いたしております。 続きまして、２８ページをお願いします。 下段、衛生費の保健対策費では、受診者の見込み増によるがん検診委託料の増額を、また四種混合ワクチンなどの乳幼児予防接種に係る個別予防接種委託料の増額を計上しております。 ２９ページの母子保健費では、受診者の見込み増により、妊婦健診委託料を増額いたしております。 次に、３０ページをお願いします。 下段の農林水産業費の農業振興費、中山間地域等直接支払交付金は交付対象面積及び加算対象面積の増加による増額を、農地集積協力金は交付対象面積の増加及び単価上昇による増額を計上しております。 ３１ページの漁港管理費では、平郡及び鳴門漁港について、調査業務委託料から補修・整備工事費に予算を振りかえる補正等を計上するものでございます。 次に、３２ページをお願いします。 下段、商工費の商工振興費は、金額の確定に伴い、離島航路補助金、企業立地促進雇用奨励金等の補正を行うものであります。 ３３ページ、土木費の土木総務費は、土地開発公社の平成２８年度決算における欠損金の確定に伴い、運営費補助金を計上するものであります。 ３４ページをお願いいたします。 道路新設改良費、委託料の測量・設計委託料は、市道宮本水口線に係るものでございます。 橋りょう維持費では、市道大水道大屋線の東大屋橋等の橋りょう補修設計委託料等を計上するものでございます。 ３５ページ、河川総務費では、尺田川の浚渫補修工事費等を計上いたしております。 ３７ページをお願いします。下段の住宅管理費には、石神住宅に係る補修工事費及び山根住宅２棟の解体工事費等を計上いたしております。 ３９ページ以降は教育費でございますが、小学校費及び中学校費の学校管理費には施設修繕料の追加を、また、消防設備改修に係る工事費等を計上いたしております。 また、それぞれの教育振興費には、新入学児童生徒の学用品費の支給について、希望者には従前の７月から３月に前倒して支給することができるよう、就学援助費の補正を行うものであります。 ４２ページをお願いします。 文化財保護費におきましては、県営ほ場整備に係る埋蔵文化財試掘調査に係る費用として、表土除去・埋戻委託料を計上しております。 ４３ページ、給食センター運営費の臨時雇賃金は職員の休職等に伴う代替職員雇用賃金でございます。また、経年劣化による設備の修繕料等の補正を計上しております。 ４４ページまでの災害復旧費は、台風による市道及び平郡島の職員宿舎の災害復旧に係る経費について計上いたしております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
◆議員（杉村英子） コンビニ収納手数料についてお尋ねをいたします。 今回、１件に当たり６１円の手数料支払いになるということなのですが、コンビニを除いた他の、例えば、農協、銀行関係、これらの手数料は幾らでございましょうか。また、その手数料と今回、コンビニに払われます６１円との差、これに対する整合性についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（石丸東海） 会計管理者。
◎会計管理者（弘津多美恵） ほかの手数料との関係ですが、窓口で支払われる手数料については、１件５円です。口座振替の手数料が１件１０円となっております。 今回の手数料につきましては、コンビニ収納では、市民の方など、納付者がコンビニの店舗でお支払いいただいた市税等の収納情報と収納金を市に引き渡す業務を収納代行業者に委託することとなります。 それにつきましては、柳井市ではもう既に平成２８年１０月から水道課において上水道料金のコンビニ収納を開始しておりまして、それにつきましては、１件５５.９円ということで、現在コンビニ収納をしております。 市税等につきましては、このたび、プロポーザル方式によりコンビニ収納代行の委託をする業者を募集いたしまして委託業者を選定したところでございます。その業者におきまして、１件６１円という金額が出てまいりましたので、その金額でこのたび議決をいただきましたら、契約をする予定にしております。 以上です。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 当然、この件につきましては、今まで手数料をいただいておられました銀行関係、農協等から、当然質問なり要望なりが出てくると思っております。この件に関して、市としては、どのように対応されていくつもりでしょうか。
○議長（石丸東海） 会計管理者。
◎会計管理者（弘津多美恵） 銀行とか農協関係から要望というのは特にはないと思うのですが、今現在、住民の方が公金をおさめられる場合、窓口収納の方がコンビニ収納にかわることを想定しておりますので、今まで口座振替の方がコンビニにというのは余り件数はないかと思います。 以上です。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） ちょっとよく答えがわからないんですが、結局、銀行関係といいますか、そちらからは、この手数料に関しての相談というか、要望というのはないと判断されたわけですね。
○議長（石丸東海） 会計管理者。
◎会計管理者（弘津多美恵） この件に関しましては、コンビニ収納は住民の方の利便性をということで、今回、コンビニ収納を来年の９月から始めることにいたしました。金融機関の口座の手数料とコンビニ収納とはまた別物と考えております。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 銀行関係から値上げの要望とかご相談とかはないと判断しておられるのでしょうかと聞いたんです。
○議長（石丸東海） 会計管理者。
◎会計管理者（弘津多美恵） 口座振替の手数料につきましては、特に金融機関から値上げの要望とかは出ておりませんが、窓口については、今、５円ですけど、少し値上げをさせていただきたいというものはいただいております。
○議長（石丸東海） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） コンビニ収納については、金融機関、たくさんいらっしゃいますけれども、私どもは広く公募をいたしました。その結果、市の金融機関、農協さんも含めまして、ご応募がなかったということでございまして、今回、お願いをしておりますのは、山銀さん等も絡んでおられます地銀ネットワーク、これは全国組織でございますけれども、そういう組織を使った形で、山口銀行さんも入られた中で地銀ネットワークというところを通した形のコンビニ収納を行うことになりますので、そういう意味では、各金融機関のほうにもご案内をしておりますし、やられるご意思があれば、当然ご応募するのだろうと思っております。 そういう中で公募をかけました段階で、市内の金融機関を含めてお問い合わせ等はいただいておりませんし、ご意見等もいただいていない状況でございます。 以上です。
○議長（石丸東海） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 １１時１５分まで休憩といたします。午前11時05分休憩 午前11時15分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。引き続き議案審議を行います。 次は、議案第６８号、平成２９年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があればこれを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） それでは、補足説明を申し上げます。４７ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ３,８６６万４,０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ５１億９,６０１万７,０００円とするものであります。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 ５３ページをお願いします。療養給付費等負担金につきましては、前期高齢者交付金の増額に伴う見込み変更により補正するものでございます。 ５４ページ、県調整交付金の、普通調整交付金及び特別調整交付金につきまして、いずれも見込み変更に伴い、補正するものでございます。 次の療養給付費等交付金でございますが、交付額の変更通知に伴う補正でございます。 ５５ページ、前期高齢者交付金につきましては、本年度交付金額の確定に伴う補正でございます。 次の高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金は、交付額の見込変更に伴う補正でございます。 ５６ページ、一般会計繰入金でございますが、財政安定化支援事業繰入金は算入額確定に伴う補正となります。その他一般会計繰入金のうち、国保負担軽減対策繰入金は事業費の確定に伴う補正でございます。 次の基金繰入金につきまして、前年度決算で生じた繰越金を増額補正することにより、基金からの繰入見込額を変更する補正でございます。 歳出をご説明させていただきます。 ６１ページをお願いします。前期高齢者納付金等につきましては、納付額の確定通知に伴い、補正をお願いするものでございます。 ６３ページ、保健事業費は、はり・灸施術費の助成に係る費用でございますが、利用者数の増加に伴い、補正をお願いするものでございます。 ６４ページ、償還金につきましては、前年度の療養給付費等負担金実績額の確定に伴う国庫返還金の補正をお願いするものでございます。 次に、５０ページをお願いします。 こちらは債務負担行為でございまして、平成３０年９月より開始しますコンビニ収納の手数料につきまして、右欄の限度額の範囲において債務負担行為を定めるものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６９号、平成２９年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号）について補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） それでは、補足説明を申し上げます。補正予算書の６５ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出にそれぞれ５万１,０００円追加し、歳入歳出予算総額を１１５万４,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。６８ページをお願いいたします。 前年度繰越金として、日積林野区事業費を４万７,０００円、また、阿月林野区事業費を４,０００円、合計５万１,０００円を増額するものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。６９ページをお願いいたします。 日積林野区事業費の前年度繰越金の４万７,０００円、また、阿月林野区事業費の前年度繰越金４,０００円をそれぞれ基金に積み立てるものでございます。 以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７０号、平成２９年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。７０ページをお願いします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１６万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７６２万６,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明申し上げます。７３ページをお願いいたします。 使用料につきましては、平成２９年１０月３１日に供用を廃止しました柳井駅前駐車場使用料を減額するものでございます。 繰越金につきましては、平成２８年度の決算剰余金４９万８,７３０円を平成２９年度に繰り越したため、増額するものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。７４ページをお願いいたします。 一般管理費につきましては、使用料の減額補正等に伴い、一般会計繰出金の増額補正をお願いするものでございます。 柳井駅前駐車場運営費につきましては、供用廃止に伴いまして、光熱水費及び管理委託料を減額補正するものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７１号、平成２９年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。補正予算書の７６ページをお願いいたします。 今回の補正は歳入のみの補正となりまして、歳入歳出予算の総額は変更ございません。 それでは、歳入についてご説明いたします。７８ページをお願いいたします。 繰入金の減額につきましては、雑入を増額したことに伴うものでございます。 雑入の増額につきましては、消費税、地方消費税の還付及び還付加算金によるものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７２号、平成２９年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。補正予算書８０ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額から８,００７万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３億８,１４５万９,０００円とするものでございます。 続きまして、８１ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為の補正につきましては、コンビニ収納業務手数料及び宮本ポンプ場の排水ポンプ運転・樋門管理委託料について、計上している期間、限度額の範囲内で業務を行うことについての債務負担行為を追加するものでございます。 続きまして、８２ページをお願いいたします。 第３表の地方債の補正につきましては、公共下水道事業債について、起債対象事業費の見込みにより補正を行うものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。８４ページをお願いいたします。 国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の減額によるものでございます。 一般会計繰入金の減額につきましては、下水道事業費の歳出が減額したことによるものでございます。 市債につきましては、起債対象事業費の見込みにより減額するものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。８６ページをお願いいたします。 一般管理費の給料、職員手当等及び共済費の増額は、下水道事業費の補助事業費に係る人件費の減額に対応するものでございます。 委託料の減額につきましては、支出見込みによるものでございます。 公課費については、平成２８年度事業にかかる消費税及び地方消費税の納付額の確定により減額するものでございます。 続きまして、下水道事業費につきましては、補助事業費の減額により給料、職員手当等、共済費の人件費、需用費及び工事請負費を減額するものでございます。 役務費は、宮本ポンプ場の供用開始に伴い、運転管理のための経費を計上しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
◆議員（杉村英子） 当初予算で計画されました下水道工事に関しまして、今回７,７００万もの減額が計上されました。これは、当初計画から大幅に後退したと考えられますが、どの場所を取りやめられたのか教えてください。
○議長（石丸東海） 上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） これは、社会資本整備総合交付金の内示減によるものでございまして、汚水の対策の工事費がほぼつかなかったというところがございます。 浸水対策については、ほぼいただいておったのですが、汚水対策の工事費が、国費がついておりませんので、全体的に落としておりまして、必要最小限の工事だけを行っております。
○議長（石丸東海） そのほか、ございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７３号、平成２９年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補正予算書、８９ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に９万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億６,５４９万８,０００円とするものでございます。 続きまして、９０ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為につきましては、コンビニ収納業務手数料について、計上している期間、限度額の範囲内で業務を行うことについての債務負担行為を定めるものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。９２ページをお願いいたします。 一般会計繰入金の増額につきましては、一般管理費の増により歳出が増加したことに伴うものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。９３ページをお願いいたします。 一般管理費の公課費の増額は、平成２８年度事業に係る消費税及び地方消費税の納付額の確定によるものであります。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７４号、平成２９年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。補正予算書９４ページをお願いいたします。 第１条につきましては、保険事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ５,７８９万１,０００円を増額し、予算総額を３６億４,４４５万２,０００円とするものでございます。 第２条につきましては、平成３０年９月から開始するコンビニ収納の手数料につきまして債務負担行為を設定するものでございます。 歳入について説明させていただきます。９９ページをお願いいたします。 介護保険事業費補助金を新たに計上しておりますが、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費の一部が補助金として交付されるものでございます。 一般会計繰入金等につきましては、所要の補正を行っております。 １００ページの繰越金は、前年度繰越金の確定によるものであります。 次に、歳出について説明させていただきます。１０１ページをお願いします。 総務費におきましては、来年度からのクラウド共同利用開始に伴い、介護保険のシステムが移行することで変更となる電算帳票の印刷経費、平成３０年４月の介護保険制度改正に伴うシステム改修経費、はがきの値上げに伴う郵送料を計上しております。 次に、１０２ページ、中ほどから下の地域支援事業費ですが、介護予防・生活支援サービス事業に事業費支弁人件費を計上するなど、事業内での調整を行っております。 １０４ページの基金積立金におきましては、平成２８年度精算に伴う保険料剰余分を介護給付費準備基金に積み立てるため増額するものであります。 １０５ページの諸支出金におきましては、平成２８年度に超過交付を受けております国・県支出金返還金を増額するものであります。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７５号、平成２９年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 補足説明を申し上げます。補正予算書１０６ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ２９８万９,０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ６億４,３１８万２,０００円とするものであります。 まず、歳入からご説明申し上げます。１１０ページをお開きください。 一般会計繰入金におきましては、後ほど歳出でご説明いたします賦課徴収費の増額に対応する繰入金の補正を行うものであります。 繰越金でございますが、前年度繰越金の確定による補正をお願いするものであります。 次に、歳出をご説明させていただきます。１１１ページでございます。 賦課徴収費は、コンビニ収納に対応する保険料納入通知書等の印刷に伴う補正でございます。 後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、繰越金に含まれている平成２８年度分の保険料を広域連合へ納付するための補正をお願いするものであります。 次に、１０８ページをお願いいたします。 こちらは債務負担行為でございまして、平成３０年９月より開始しますコンビニ収納の手数料につきまして、右の欄の限度額の範囲において債務負担行為を定めるものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７６号、平成２９年度柳井市
水道事業会計補正予算（第３号）について補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） それでは、補足説明を申し上げます。補正予算書の１１２ページをお願いいたします。 第２条は収益的収入及び支出を増額するものでございます。 次に、１１４ページの事項別明細をお願いいたします。 水道事業収益の長期前受金戻入は、伊保庄、阿月及び大畠簡易水道の水道事業への統合に伴う資産の精査により、除却を行う資産に係る財源の補正でございます。 水道事業費用の減価償却費及び資産減耗費は、同様の理由による資産の精査により必要となったものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、承認第４号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。議案書のほうにお戻りいただきまして、１７ページから２４ページでございます。 まず１８ページをお開きください。 今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を、平成２９年１０月２２日に執行するため、歳入歳出それぞれ２,２０２万４,０００円を追加する、平成２９年度
一般会計補正予算の専決処分を行ったもので、地方自治法第１７９条第３項の規定によりまして、議会に報告し、承認を求めるものでございます。 内容につきましては、２１ページの委託金をもちまして、２２ページ及び２３ページの衆議院議員選挙費に充てるものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、承認第４号は原案のとおり承認されました。 次は、報告第１４号、教育委員会事務の点検及び評価について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 補足説明を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果にする報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされています。 教育委員会では、平成２８年度の教育委員会の事務事業について、点検及び評価を行い、ここに平成２９年度教育委員会点検・評価報告書として取りまとめましたので、報告するものでございます。 点検及び評価の対象は、教育委員会の事務事業のうち、柳井市総合計画に掲げる具体施策を構成する柳井市教育振興基本計画に基づき、教育委員会が実施した事務事業のうち、平成２８年度柳井市の教育計画に掲載した事務事業を分類し、主要な政策的事務事業といたしました。 今回から、取り組みの点検・評価票の様式を大きく変更させていただきまして、事務事業の取り組みの内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする「取組の点検・評価票」を作成し、評価基準に基づき教育委員会事務局が内部評価を行うとともに、評価の客観性を確保するため、柳井市の教育に関し、学識経験を有する者として、教育委員会が委嘱した３人の委員による外部評価を実施しました。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１４号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第６．陳情上程審議
○議長（石丸東海） 次は、日程第６陳情第５号から陳情第１０号までの陳情６件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長よりこれら陳情６件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第５号 平成２９年１０月３日受理要望書 商工業の振興について提出者 柳井市中央二丁目１５番１号 柳井商工会議所 会頭 藤麻 功 柳井市議会議長 石丸 東海 様 陳情第６号 平成２９年１０月２５日受理柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書提出者 柳井市柳井３６８０番地４ 柳井市小中学校ＰＴＡ連合会 会長 山中 浩一 柳井市議会議長 石丸 東海 様 陳情第７号 平成２９年１１月１７日受理平成３０年度市町予算編成に際しての商工会助成について（要望）提出者 山口市中央４丁目５番１６号 山口県商工会連合会 会長 藤村 利夫 各市町議会議長 様 陳情第８号 平成２９年１１月２１日受理「日積公民館（出張所）移転に係る地元説明会に対する意見について（要望）」及び「日積公民館（出張所）５項目の質問」についての回答を求める要望書提出者 柳井市日積６４９８─１ 日積の発展を考える有志 代表 斉郷 孝 柳井市議会議長 石丸 東海 様 陳情第９号 平成２９年１２月４日受理平成３０年度税制改正に関する提言について提出者 柳井市中央二丁目１５番１号 公益社団法人 柳井法人会 代表理事 小野 悟 柳井市議会議長 石丸 東海 殿 陳情第１０号 平成２９年１２月５日受理柳井南中学校の環境整備に関する陳情書提出者 柳井市伊保庄３４８５番地１ 柳井市立柳井南中学校 ＰＴＡ会長 向川 洋治 柳井市議会議長 石丸 東海 様
○議長（石丸東海） これら、陳情６件は会議規則により配付いたします。 午後１時まで休憩といたします。午前11時43分休憩 午後１時00分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第７．一般質問
○議長（石丸東海） 日程第７、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は７名。質問の順番は抽選により既に決定しておりますので、順次質問を許します。最初の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。今年は大変忙しい年でございまして、前半は行政視察が会派と委員会でありまして、また、夏は東京都議選、そして、衆議院議員選挙、そして市議選と。市議選は無投票ではございましたけれども、それまでの後援会活動はみっちりやらせていただきましたので、今ちょっと帯状疱疹ができています。体調がよくないので、参与以外は簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず１番目は、企業誘致についてであります。 企業誘致は、まずマツダ系統の会社を当たるという計画でありましたけれども、どのくらいの数の会社を訪問し、成果はどうだったのかをお尋ねしたいと思います。 ２番目に参与についてであります。 今年１０月に粟屋参与が山口県庁から柳井市に来られました。まだ、多くの市民が知らないと思いますので、自己紹介と今後の抱負、市長からやってもらいたい仕事としては、柳井商高跡地の利活用、広域利水、広域行政、広域幹線道路の整備、企業誘致、岩国基地問題等についての展望を伺いたいと思います。 ３番目に、体育施設の使用料金についてであります。 スポーツ少年団や子ども会は、公共施設や小中学校の体育館の使用料が無料になっておりますけれども、武道館は有料となっていると伺っていますが、この整合性はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ４番目に、柳井南中学校の閉鎖についてであります。 柳井市教育委員会は、平成３２年３月で柳井南中学校を閉鎖し、柳井中学校に統合する方針を固めたわけでございますが、今日、くしくも、最初に井原市長が行政報告をされまして、平成３２年３月３１日をもって閉校し、同年４月１日から柳井中学校に統合することにしましたのでご報告しますという行政報告をされております。 柳井南中学校は、普通教室は耐震補強がされていますけれども、職員室がある管理特別教室は耐震補強されていないと伺っております。震度６強の地震で倒壊するおそれがあると言われております。生徒を守るのは当然としまして、その生徒を教え導く先生たちの生命は顧みないのか、伺いたいと思います。 ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔三島好雄降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、三島議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目のご質問、企業誘致についてでございます。 平成２５年度に市役所経済部内に、企業立地・雇用創造推進室を設置いたしまして以降の本市への企業立地の件数は、地元企業の設備増強等を含め３件でございます。 年度別では、平成２５年度から平成２７年度までは毎年１件ずつ、進出事業者と協定書を締結してまいりましたが、平成２８年度以降はその実績がないという状況でございます。 そうした状況の中から、企業誘致の推進のための新たな施策の必要性ということから、本年６月の市議会において企業立地促進条例の改正についてご審議いただき、用地取得費の３０％を奨励金として交付する新たな奨励制度を７月に創設しております。 この用地取得奨励制度は、民間用地の売買も対象としたものは県内でもトップレベルにあると認識を 。（「マツダ系統の会社の訪問数と成果を聞いている 」と呼ぶ者あり）４０社を対象に訪問をしております。 その訪問予定の４０社のうち、本市とご縁のある２社については、本年７月上旬に私及び関係職員で訪問をし、新たな奨励制度や企業用地について、経営トップの方々に直接ご説明をしております。 残念ながら、両社とも本年に入りまして、大規模な新規投資計画を決定した直後であり、「当面、新工場の建設予定はない」というお話でございましたけれども、大変ありがたいことに、取引先やグループ企業等に本市の制度をご紹介いただくことについてご協力をいただいております。 その後、両社の社長にご紹介をいただく形で８月と９月にそれぞれ１社ずつ計２社を私及び関係職員で訪問し、この両社の社長へ新しい奨励制度や工場用地についてご説明をしております。 このうちの１社につきましては、たまたま過去に田布施町に分工場をお持ちだったことがあり、本市についてもよくご存じで、奨励制度をご説明をした後も長時間にわたりお話をさせていただいております。 また、ご紹介をいただきましたある会社からは「広島県外に工場を建てるつもりがない」との丁重なご連絡をいただき、別の１社とは、現時点で訪問日時の調整ができておりません。 その後、ご返事をまだいただけていない企業については、文書で企業訪問のお願いをし、現時点で、まだご連絡をお待ちしているという状況でございます。 こうした中、少しでも多くの企業にお伺いをしたいということで、先月中旬にはマツダ系企業の会員名簿から新たに１１３社を拾い出し、追加で企業立地パンフレットやアンケートを郵送し、企業訪問等について、お返事をお待ちしておるところでございます。 なお、今年度における県企業立地推進課や金融機関、不動産事業者等からの工場用地に関する問い合わせの件数は、現時点で１０件余りでございます。その中には、新たな用地取得奨励制度について非常に強い興味を示しておられる事業者もいらっしゃいます。 今後とも引き続き県下トップレベルの奨励制度の周知に努めるとともに、山口県の企業立地推進課や東京、大阪の営業本部等、関係機関と連携しながら、企業誘致の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 そのほか、２点目の参与について、３点目の体育施設使用料金について、４点目の柳井南中学校につきましては、参与、教育長及び関係参与によりまして、答弁をさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 参与。
◎参与（粟屋桂） 三島議員からの２点目の参与について、お答えいたします。 自己紹介と今後の抱負、市長から特命事項としていただいている
柳井商業高校跡地の利活用をはじめとする６項目の展望についてのお尋ねです。 まず、自己紹介をさせていただきます。 三島議員からは、まだ多くの市民が知らないと思うのでということでした。議員の皆様には、既にご存じの方がほとんどであるかと思いますが、改めて自己紹介をさせていただきます。 私は、粟屋桂（あわやかつら）と申します。昭和４０年、１９６５年１月生まれの５２歳。出身は、山陽小野田市、旧山陽町、地元の厚狭高校を卒業いたしまして岡山大学法学部に進学、昭和６２年、１９８７年に山口県庁に入庁いたしました。今年度がちょうど入庁して３０年目となる年でありました。 県庁での経歴としては、特定の業務について経験が長いといったものではなく、様々な部局を経験し、課長級ポストでは、産業戦略部主幹、秘書課副課長、観光政策課企画監、これは一般社団法人山口県観光連盟の派遣でありますが、そこで事務局長を務めるなどの経歴となります。 現在は、家族を山口市に残し、単身赴任で来ております。 続いて、市長からの特命事項６項目についての展望についてです。 まず１つ目として、柳井市商業高校跡地の利活用についてです。
柳井商業高校跡地は、本市の文化や教育に関する公共施設が集中する文教ゾーンの中心に位置しており、その歴史も含め、柳井市の貴重な未利用地として、その利活用は柳井市の将来の発展と活性化に向けた最重要課題であると認識しております。 本年８月には、山口県の一定のご理解をいただき、跡地の利活用方針を定めた全体計画が公表されたことから、着任後の１０月以降、県との関係では、跡地の譲渡について、県知事及び県議会議長への要望書の提出をはじめ、事業進捗のための諸調整を行ってまいりました。 その結果、先ほど市長から行政報告で申し上げたとおり、県から柳井市が策定された利活用計画を支援するため、跡地を一括譲渡するとのご回答をいただいたところであり、譲渡費用につきましては、今後の鑑定評価を踏まえたものとなりますが、本市の意向を尊重して、特段のご配慮がいただけるものと期待しております。 今後、経過を推進していく上で解決すべき課題も多いと考えますが、引き続き、県と緊密に連携、協議し、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。 ２つ目として、広域利水についてです。 広域利水につきましては、柳井地域の慢性的な水不足を解消するため、広島県境の弥栄ダムから遠距離導水による広域用水供給事業を実施しており、供給開始後は水事情が厳しい年においても水道用水の不足を来すことなく、上水の安定供給が図られています。 その一方で、遠距離導水等の膨大な施設整備費により、当地域市町の水道料金は県内でも最も高い料金となっています。 山口県からは、こうした本地域の特殊事情に配慮いただき、県内の水道料金の格差を是正し、県民生活の安定を図ることを目的に、平成１４年度に水道事業高料金対策補助金を創設され、現在に至るまで支援をいただいております。 現在の水道事業は、人口減少により水道料金の減収が見込まれるとともに、水道施設の老朽化や耐震対策など、大きな課題に直面しており、経営的にますます厳しくなっていくことが予想され、収入の確保に努めるとともに、合理化をさらに推し進め、経費削減など、経営の健全化を図る必要があります。 このため、１１月２８日に柳井地域の１市４町で水道事業高料金対策に係る特段の支援を求める要望を県知事及び県会議長に行ってまいりました。 また、現在、６月に設立した柳井地域水道事業広域化検討委員会において、事務の共同化や将来の統合を踏まえた検討等を進めておりますことから、一層の経営改善を図り、水道料金の安定化に向けた取り組みを加速化させてまいりたいと考えております。 ３つ目として、広域行政についてです。 平成の大合併時における当柳井広域での合併協議の詳細は把握しておりませんが、人口減少と少子・高齢化が進展する中で、地域の活力と行政サービスを維持していくためには、近隣自治体との緊密な連携調整と適切な役割分担が必要と考えております。 このため、着任後すぐに、周防大島町、上関町、田布施町及び平生町の４町を訪問し、各町長へ広域の発展に向けた緊密な連携、協力についてお願いをしたところでございます。 特命事項にある、幹線道路の整備、広域利水、岩国基地問題についても、近隣自治体との連携、協働のもと進めていくものでありますが、広域行政としては、１市４町で組織する柳井地区広域行政連絡協議会において、特に観光振興や移住・定住の促進などに協働して取り組んでいます。 今後も近隣自治体との緊密な連携を図り、広域的な課題にも共同で対応するなどし、柳井広域の一体的な振興を図ってまいりたいと考えております。 ４つ目として、広域幹線道路の整備についてです。 広域幹線道路の整備については、これまで岩国市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町及び柳井市の２市４町で構成する山口県東部高速交通体系整備促進協議会において、国・県に対し、一般国道１８８号、岩国柳井間バイパス、県道柳井上関線バイパスなどの整備促進、早期実現を求めてきました。 現在、着実に事業の進捗が見られる路線がある一方で、一般国道１８８号、柳井平生バイパスなど、長期間にわたり事業化されておらず、現時点でも、その見通しが立っていない状況にある路線もあります。 こうした中、一般国道、柳井平生バイパスの関係では、現道が土穂石川を渡河する田布路木橋について、緊急輸送道路として、平成３３年度までに耐震補強する必要があり、橋梁が耐震補強されることでバイパス事業への着手がさらに遠のくおそれがあります。 一方で、土穂石川につきましては、現在、河川改修が行われておりますが、田布路木橋地点において流下能力が不足していることから、河川事業が目指している治水安全度が確保できない状況にあります。 このような状況を勘案した結果、土穂石川の河川改修効果を最大限発揮させ、地域の安心安全を確保するための当面の対策として、バイパス計画における土穂石川に新たに渡河する橋梁を含む一定期間について、先行して事業着手することが重要で、このことがバイパスの全線整備につながる第一歩になるものと期待されますので、１１月２８日、県知事に「先行事業着手の可能性に係る検討を行うこと」を内容とする特別要望を山口県東部高速交通体系整備促進協議会で行いました。 この要望については、山口県議会１１月定例会において、星出県議会議員が一般質問で取り上げられ、県知事から「早速、今年度から必要な調査に着手することにした」との答弁をいただいているところでございます。 私といたしましては、これまで全く動きがなかった柳井平生バイパスが田布路木橋を含む一定区間の調査に山口県が着手していただけることは、大きな一歩になるものと考えております。 今後とも、柳井市発展に必要不可欠な幹線道路の整備促進について鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。 ５つ目として企業立地を含めた市内遊休地の利活用についてです。 柳井市内には、新明和工業跡地、１０haをはじめとする遊休地が点在し、この利活用は柳井市の発展にとりましてきわめて重要なことと認識しております。 現在、新明和工業跡地の利活用については、市においては、コンパクトなまちづくりモデル事業と企業立地のそれぞれの進捗状況を注視しながら、両面の可能性について模索していくとしております。 私といたしましては、県内の他市に比べ水道料金が高いというハンディキャップはあるものの、本年６月に議決いただいた用地取得奨励金をはじめ、固定資産税の減免など、進出企業に対する手厚い支援制度が整えられていると考えております。 県職員として培った人脈をフルに活用しながら、山口県企業立地推進課や東京・大阪の営業本部等、企業誘致を所管する県の各部署と連携を密にし、企業誘致の具体例について早期に市議会にご報告できるよう努力してまいります。 最後に６つ目として、岩国基地問題についてです。 岩国基地に関する諸課題につきましては、これまで、山口県基地関係県市町連絡協議会等を通じて、国による騒音測定器の増設をはじめとする騒音対策、航空機の安全対策などの充実について国に対して要望してきております。 先月１７日には中国四国防衛局の担当者が来柳され、日積地区に市独自で設置している騒音測定器で計測した騒音の状況や、市民から寄せられる航空機騒音に対する苦情件数や苦情内容などについて、情報交換を行ったところでございます。 今後につきましては、空母艦載機の移駐が本格化してきた中で、移駐後の状況把握が重要であると考えております。市民の皆様からの情報も含め、飛行回数や飛行実態、騒音レベルの状況などの把握に努めてまいりたいと考えております。 さらに、山口県や周辺市町との連携、情報共有もこれまで以上に図っていくとともに、国に対しては、引き続き騒音対策や安全対策などについて、必要な対応を求めていく必要があると思っております。 最後に今後の抱負です。 井原市長から与えられた特命事項は、柳井市にとりまして、いずれも重要な課題であり、短期的なものもあれば、中長期で取り組まないといけないものもあります。 ２年半という限られた任期の中で、取り組むべきことは全て取り組んでいくという気概を持って、市長の掲げられる「柳井で暮らす幸せ」の実現に向けて市長の指示のもと、市職員の協力をいただきながら、一丸となって頑張ってまいります。 ９月議会で参与選任の議会同意をいただいた時のご挨拶でもお話しいたしましたが、その職責の重さを全身で受け、柳井市政の発展に誠心誠意全力を尽くしてまいる覚悟であります。 議員の皆様方の格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（石丸東海） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 次に、体育施設の使用料金についてお答えいたします。 スポーツ少年団や子ども会を構成する市内の小中学生が公民館等の社会教育施設を利用する時は、社会教育施設使用料の減免基準により受益者負担の全額免除という形で実質的に使用料をいただいておりません。 また、バタフライアリーナにおきましては、体育館減免規定により市内の小中学生で組織する団体が利用する時は、同じく受益者負担を全額免除とすることとしております。 学校施設におきましては、学校運営に支障のない範囲でご使用いただく、あくまで施設の目的外使用という形において料金を徴する定めを設けておりません。 一方で、ビジコム柳井スタジアム、柳井ウェルネスパーク、そしてＦＵＪＩＢＯ柳井化学武道館の、平成２年以降に建設された施設については、規則に沿って受益者負担の割合を半額に減免した使用料を徴しております。 ご指摘をいただきましたＦＵＪＩＢＯ柳井化学武道館の使用料におきましては、建設時に体育協会や武道関係者の方々にも参画いただき、武道館建設検討委員会において、提案、協議されております。 当時も市内の小中学生は全額免除にすべきというご意見もいただきましたが、最終的に県内他市町施設の８割近くが半額免除としていたことや、受益者負担の原則とビジコム柳井スタジアム及びやないウェルネスパークの例から、半額免除とすることで、利用団体の関係者を含め、ご理解をいただいているところでございます。 設置目的や建設された時期など、それぞれの施設の性格、背景により差異は生じておりますが、長く安全に使っていただくための維持費用の確保という観点から、今後、弓道場を含め、新しい施設においては、実質的に利用者から負担をいただく方向性を定めてまいりたいと考えております。 また、学校施設、体育館の社会体育等での利用において、今後、電気使用料の受益者負担につきましては、検討課題の一つとして捉えております。 さらに、今後、人口が減少し、公共施設の集約化や施設利用のあり方を考える中で、公共施設の使用料金の適正化について利用者の理解を得ながら進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） それでは、失礼いたします。 柳井南中学校の閉鎖についてお答えいたします。 ご質問の東側の管理特別教室棟ですが、建物の耐震性がなく、コンクリート強度が不足しているため、耐震補強もできない状況にございます。 このように、耐震化されていない学校等の施設を使用していかなければならない現状については、柳井市も含め、県内全国の自治体においても課題となっているところです。 柳井市における学校施設の耐震化については、市の実施計画に計上し、毎年、計画的に進めてきており、平成２２年度の余田、日積、伊陸小学校の普通教室等の改築、同年度の柳東小学校体育館の耐震化、平成２３年度の大畠中学校の管理特別教室棟の耐震補強をはじめ、平成２５年度の柳井南中学校体育館の耐震化、平成２６年度、２７年度には柳井小学校体育館の建設、同じく新庄小学校の普通教室・特別教室棟の外壁改修工事及び第１校舎の改築、平成２８、２９年度の余田小学校の管理特別教室棟の改築など、重点的に実施をしてまいりました。 このように、耐震化を進めた結果、平成２９年４月１日現在の柳井市の公立小中学校の耐震化率は９６.４％となっております。 しかしながら、重点的に取り組んだにもかかわらず、柳井南中学校の東側校舎に加え、日積小学校及び伊陸小学校の管理特別教室棟の耐震化が図られていないというのが現状です。 学校施設における生徒及び児童、教職員の安心安全を確保することが教育委員会の責務であることは言うまでもなく、どの学校に対しても同様の考えでございます。 現在、柳井南中学校においては、毎学期ごとに地震や津波などを想定した避難訓練が行われており、日ごろから危機意識を持った自主防災活動が行われております。 なお、災害時の教職員の対応については、窓ガラスの飛散や壁の落下に対して身を守るため、机の下へ退避することを指示することや生徒等の安全を確保するとともに、動揺や不安を与えることなく避難のための集団を編成し、校庭等の避難場所へ避難させるなど、瞬時の判断や行動が必要とされます。 このように、災害発生時における教職員の果たすべき役割は大きく、教職員の安全確保も最優先事項となっています。そのため、災害時における教育委員会及び柳井市と学校との連絡調整がスムーズに図られるよう日ごろの準備を行う必要があります。 具体的には、最新の防災情報などの情報共有や避難訓練への行政の参加など、教育委員会及び柳井市全体として災害発生時の教職員の行動をサポートできる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 さらに、生徒及び教職員の安全安心をできる限り確保するために、東側校舎の教室の機能を使用実態に応じて耐震補強が実施されている西側の教室棟に移設することについて、今後、学校ともよく相談し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございました。市長には、失礼しました。 それでは、４番目の柳井南中学校の件について再質問をさせていただきます。 今、教育長の答弁では、東側はもう全く耐震性がないので、西側の耐震性のある施設を検討しているとおっしゃいましたけれども、具体的にはいつごろ、どのようにされるお考えか伺いたいと思います。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 東側のほうに子どもたちがよく使う教室が美術室、それからコンピュータールーム、図書館等があります。そして、先生方の職員室、保健室、事務室等があります。 つい最近も学校に行っておりますし、どういうふうにしたらいいか、学校側の意向も踏まえて、空き教室等もありますので、どういう形でそちらにやったらいいかということを検討してまいりたいと思います。今日も、夜、話をする予定にしております。 以上です。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 検討されるのはいいですけれども、地震というのは、いつ起こるかわからないわけですから、一日も早くといいますか、やはり検討ばかりして、ついに何もしなかったというふうにならないようにしていただきたいんです。 これはあるところで聞きましたけれども、西側のほうは耐震性があるので、そちらに教員室を移すという方法もあるのではないかというお話を聞きましたけれども、それについてはいかがでしょう。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 職員室を移動することについては、機能もたくさんあるし、その辺、電話、いろいろなパソコン等のＬＡＮも通っていますし、あれをどういうふうに移動するかというのは非常に難しいし、その辺、どうしましょうかということで話し合いを進めておりますし、先生方が違う部屋もそのまま移動するということは、全てを移動するというのは、容量的にもなかなか難しいところもありますので、どういう形がいいのか、学校側と話をして、今年度中にはそれなりの対応をしていこうというふうに考えております。 以上です。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 今年度中ということでよろしくお願いします。 よその例ですけれども、近くにサンワボウルがありましたよね。ボウリング場、あれが急に閉鎖になりました。 何で閉鎖になったのかなと思って聞いてみましたところ、今、新しく息子さんが社長になっていらっしゃいますけれども、彼がサンワボウルのほうの担当で、ボウリングとかダーツとかそういうところの担当だったんです。何でレーンも新しくして、点数がパソコンで出るような新しい施設にしているのに、何でもったいないじゃんと言ったんです。そうしたら、若い社長が言われたのは、「三島さん、もし地震が起きた場合、レーンと点数表とかの辺は耐震化されているんです。でも、職員がいる受付とかは耐震化されてないんです。夜も寝られません、それを思うと」と。ずっと一緒にサンワボウルの職員と、今の若い現社長さんは仕事をしていらっしゃいましたので、そういう言葉を聞いて、なるほどなと。今は何も使っていませんから不良債権になっておりますけれども、その損よりもやはり一緒に苦楽をともにして働く従業員の命をほうを大事にしてサンワボウルは閉鎖されたという話を聞いて、感動したわけでございます。 地震はいつ来るかといえば、誰にもわかりません。来ないかもしれません。でも、あした来るかもしれない。そのためにいろいろな施設で整備が行われているわけであります。 教育長は今年度中ということは、来年の３月までですが、来年の３月までにもし地震が来たら誰の責任になるか。それは、管理者、教育長、市長の責任になると思います。だから、一日も早く今年度中という目標は最低限していただいて、早目に、今の教員室を移動させるのは、コンピュータの関係とか、いろいろあるとおっしゃいましたけど、人命と比べてどちらが大事かと考えれば、やっぱり人命のほうが大事だと思います。 先ほどおっしゃいましたけれども、いざ有事の際は、子どもをちゃんと整列をさせて避難をさすという使命が教職員の皆さんにはあると思いますけれども、その肝心の教職員さんが地震で犠牲になった場合、ならないほうがいいですけれども、そういうことは思われませんか、教育長。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 教職員をはじめ子どもたちも全て犠牲になっちゃいけないと思いますし、その辺のことを、最善のことを考えていかなきゃいけないと思います。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 行政は予算なきところに事業なしでございますので、３月までに何かをやるといっても何らかの予算がかかると思います。 先ほど、市長の行政報告の中でも「東側校舎及び西側校舎については、統合するまでは必要な修繕等を行うことを決定し、統合準備委員会を立ち上げて、準備を進めていくこととしました」とありましたけども、「修繕」と書いてあるんですけど、今日はこの項目は市長には通告しておりませんでしたので、市長には伺いませんので、教育長にお伺いしますが、３月末までに結論を出すのであれば、それまでにきっちりとした３月末までだと３月議会に出せませんけども、補正予算か６月議会までに南中学校の教職員を守るための予算措置を、予算をぜひ取っていただきたいと思いますが。いかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 予算がどのぐらいかかるかということはわかりませんが、職員室を全て移動するかどうかについては、教職員と話をしなければいけませんし、一部移動するというのもありますし、今の現状の中で最善の要望というか、策を学校側と話していきたいというふうには考えております。 そのために必要な予算については、部長さん等とも相談をして、どういうふうな形にするかについては、考えていかなければいけないと思っています。以上です。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） わかりました。これ以上言っても仕方ないと思いますけれども、でも、やっぱり今部長と相談というのは、教育部長のことですか。（「はい」と呼ぶ者あり）はい。頑張ってやってください。人命を守る予算ですから。 続きまして、企業誘致のことであります。 これは、当初、昨年ですか、このマツダ系列の会社をずっと組織的に当たるということで、なかなかおもしろい角度で当たられるなというふうに思いましたけれども、現状はなかなか厳しいのは当然だと思います。 今日、私がこの件を質問しましたのは、企業誘致をするためにいろいろな財政的な措置を今回とられています。全国的にといいますか、山口県的にもとっても有利な条件だとは思いますけれども、一番大事なインフラ整備ができておりません。したがいまして、例えば、これは過去何回も言われてきたことなのですけれども、玖珂インターから柳井市に来る場合、２つの路線があります。１つは柳井玖珂道路、これは、伊陸から大ノ口の坂が大変だというのでトンネルを抜いたらどうかとかいろいろ案が出ておりました。 もう一つは、４３７ですね。国道の４３７からこちらの柳井市のほうにおりてくる路線もあるわけですが、これは出口がちょうど大島大橋のところにかかりますので、急カーブになっておりまして、やはりこちらも大型の輸送車が入ってこれないということで、今、柳井市の置かれている状況は、企業が、いろいろお金のほうの制度もあって魅力があるなとは思っても、なかなか大型車両が入ってこれない、輸送とか物流に問題があって、なかなか来れないのではないかというように思います。 それで、今回は粟屋さんが参与になられました。前回の議会でも申し上げましたが、白地市長さんの時代に、県が１０億、市が１０億出し合って、伊陸の木部に工業団地をつくる話があったのを、前の河内山市長がつぶしたわけですけれども、あの工業団地はなくなって、話もありませんので、今さら言ってもしようがないのですけれども、私は今回この件を質問するに当たって、どうしたら本当に柳井市に企業誘致ができるか、考えました、真剣に。 そうすると、現時点での話ですけれども、一番ネックになっているのが、インフラの整備です。逆に言えば、伊陸、日積地区であれば、玖珂インターまで何の支障もなく行けると思うわけです。そうすると、もちろん一部の道路改良は必要だと思いますけれども、別に企業団地を今さらつくれとは言いません。しかしながら、耕作放棄地とか大変荒れた場所があると思いますので、そこに団地ではなくて、一つの企業が入れるぐらいの大きさがもし確保できれば、そこを造成して、企業用地。団地ではなくて企業用地を何個かつくってみたらどうかなと思ったんですけども、これは市長さんにご見解を伺いたいと思います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほど、本来であれば、このマツダ系を訪問する前提となるいろいろな情報を含めて、ご紹介をさせていただきたかったというわけでありますが、それはなかなか企業誘致が進まない要因というのは、非常に、議員は特定をしておっしゃいますけども、多岐にわたるのだというふうに、起業訪問を含めて感じているところであります。 そもそも、この柳井市という立地が広島のマツダ系、また、防府に工場がありますけれども、その中間ということではあるんですが、やはり防府に工場を置いた場合は、九州をもカバーできるという地理的な状況もあるのだというお話もいただきました。議員おっしゃるように、いろいろな道路のこともあるんだと思います。 ただ、そういった水道料金も含めていろいろな課題がある中で、それをある意味、カバーする意味で６月議会に提案をさせていただいたのが、新たな企業立地の奨励制度と、県下でもトップクラス、トップレベルにあるということでありまして、現時点では先ほど申し上げたまででありますが、この制度について、非常に高い関心を持っておられる事業者も出てきている状況があります。そうした中で、市内の遊休地、さらには、新明和工業さんの跡地も含めて、市道の拡幅、水道管の布設等々、インフラの整備も今年度やってきているわけですから、そうした今までの取り組みをいかに生かしていくかという視点で考えると、現時点において、伊陸、さらには日積に、市において、企業団地という構想は、現時点においてはなかなか難しいものがあるのではないかというところが率直な感想でございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 私は企業団地とは言っておりません。企業団地は、広いから難しいと思いますから、例えば、企業が１社もしくは２社、１社でもいいんです。遊休地とか荒廃地がたくさんあると思いますので、そういうところを整地をして、企業誘致の一つのいわゆる柳井市の中心部に入ってこれない、だけれどもインターから近いというところでしたらどうかという話でございまして、決して、企業団地をつくったらどうかとは言っていませんので、そんなお金もないでしょうし、だから安いところで土地を取得してやったらどうかと思います。それについてご見解を伺いたいと思います。
◎市長（井原健太郎） 失礼いたしました。私の早合点ということでありまして、繰り返しになりますが、今回の新たな用地取得の奨励金は造成費も含めた、そこに投資されたものに対して３０％ということでありますから、仮に伊陸、さらには、日積といったエリアにおいて民間の事業者さんが用地を取得され、そういうものに取り組まれるということになれば、今回の奨励制度の対象になるということでもあります。 議員のおっしゃる視点でいうと、そういう可能性があるケースが今後生まれるとしたら、ぜひこの制度を活用していただきたい。そのためにも、しっかりとこの制度の周知というところに全力を挙げているという状況でございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） なるほど。わかりました。 これまで説明を受けた中で、今までの既存のところとか、そういうところしか僕は頭になかったんですが、今、市長の説明を受けまして、ＰＲをぜひしてほしいですね。 というのが、やはり、僕も、こっちもこういって概念に絞られていましたけれども、今、市長が言われたように、伊陸、日積でもちょっと一つ、１社ぐらいの工場を建てられるぐらいのものが、私は調査をしておりませんからわかりませんけれども、あるのではないかと。ないかもしれませんけども、推測をされますので、そういうふうなところも、ＰＲ、制度がどこでもいいということがあれば、玖珂インターからも近くにでも結構ですので、用地取得の協力も、情報提供とかしますということをされれば、すごく生目のある施策だと思います。ありがとうございました。それはいい施策だと思います。 もう一つは、中に、市内のほうに入ってくるということであれば、新明和の跡地も、新明和工業の土地でもありますし、また、寄付を受けた土地とかもありますけれどもなかなか厳しいと思いますので、今、市長の説明で、僕もちょっと目の前が明るくなったんですけれどもね。 そのあたりの何といいますか、僕らも先入観を、僕らではない。複数形で言ったら失礼。私もちょっと誤解をしておりましたので、柳井市内だったらどこでもいいということですよね。素晴らしいですね。本当に。 だから、そういうことをＰＲされたんですか。どこでもいいとか。どこでもいいというと言い方がちょっと変ですけども、今までの、市内にあった企業用地とかだけではなくて、広く柳井市内のインターから近いところで、もし本社が近いところをお望みなら、どれぐらいの用地が必要ですかと。この分でできますよという説明をされたら、すごく魅力のある制度になると思いますけども、いかがでしょうか。いかかでしょうといっても、ないかもしれませんけど。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 当然６月の時点で、どこが対象になり、何といっても、この制度の肝の部分は民有地も対象になるということでしたから、市内あまねくそういう民有地というのはあるわけで、そういう説明はさせていただいているということなのであります。 議員の認識もまだそこまでおありではなかったということでありますから、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、この制度そのものを、柳井市が今回立ち上げた、県下でトップと本当は言いたいんですが、トップの制度について活動をしていただきたいという、その第一歩は、まずは知っていただくことかなと思いますから、本日、議員の指摘を受けて改めてどこが対象になるかも含めて広く周知をしてまいりたい、その努力をしていきたいと思います。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） あと、ほかに言いたいことがありましたけど、今のいい話を聞いたので忘れました。それは冗談ですけど。でも、やっぱり。 ああ、思い出しました。やっぱり一つの方法ですね。マツダ系列を当たられていますけれども、例えば、周防大島町なんかはいまだに旧４町の町人会、大島町人会、久賀町人会とか橘町人会とかありまして、椎木町長は全部それを東京と大阪があるんですけど、市長と同じでお酒が強いので、出られるわけです。随分前の話でだめになりましたけれども、まだ景気のいいころに大阪久賀町人会があった時に、そこであるリゾート会社の社長が「よっしゃ。ふるさとにリゾートホテルをつくろう」というので、広島からはクルーザーで来さすんだという構想があって、景気が悪くなりましたので、パイロット施設だけつくって、だめになりましたけども。 人脈というのは、先ほど参与もおっしゃいました、今回、マツダという、これはこれでいいと思うのですけども、当たっていらっしゃるとは思いますけども、県の営業本部には山口県出身の方の名簿があると思いますし、柳井人会もありますし、そういうところを利用されて、この素晴らしい制度をＰＲしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） もちろんこういうことを先ほど申し上げたかったんですが、この制度の周知をマツダ系に図っていくということ自体も県の企業立地の推進課のほうからのご助言をいただいて、名簿も含めて、いただいて取り組んできたということであります。 また、県のほうも東京営業本部、また大阪営業本部を含めて、県出身者の様々な役員がいらっしゃる方を地道に回っておられるということも承知をしておりますし、そういうことから、これも従前から繰り返し強調して申し上げてきておりますが、この企業誘致、立地については、やはり県というスケールの、市町とは違うレベルでの取り組みとの連携はきわめて重要であると考えておりますので、今、議員からのご指摘も含めて、また、来年度は市のほうからも県にその企業立地の関係で職員を派遣することも含めて今検討しておりますので、そういう意味で参与も含めて密接な連携を図っていきたいと思います。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 頑張ってくださいではなくて、頑張りましょう。 それで、うちの委員会では、今年、ようやく鳥取市のほうに行政視察ができました。３年がけでお願いをしてたんですけども、２年間は断られまして、たまたま現議長が中国の議長会の監事になられたわけです。事務局のほうからの計らいで何とか視察に行くことができました。 これは公明新聞に載っていた３年ぐらい前の資料ですと、二、三年で雇用を５,０００人ぐらい増やすという、すごく大きなことが書いてあったんです。３年で５,０００人と思って、ばっとみんなで行ったんですが、最後に「どれぐらい増えましたか」と言ったら、「６,０００人増やした」と言っていました。 そこの企業誘致の課長さんが、粟屋さんと全く同じ立場で県のほうから出向で来られた方でした。鳥取県のほうで企業誘致を専門にずっとやってこられた方でありまして、そこはオーダーメイドというか、新聞に載っていたのは、企業がもし進出してくれば、もちろん厳しい条件があるんですが、土地も建物も全部市が用意してあげましょうと。ただしということで厳しい条件があるんですけども、そういう突拍子もないことをやられたりとか、たまたまあちらは大阪圏が近いので無料の高速道路が走っていたりいたしまして条件はいいんですけれども、やはり我々建設経済常任委員会の委員が行って話を聞くと、やっぱり担当者の、これなのですね。腕、情熱、何ていうかな、やる気と情熱で、本当、命をかけてといったら言い過ぎですけれども、それに近い状態で鳥取県の職員が鳥取市に出向に来てやられてたくさんの成果を上げておられます。 ですから、せっかくいい制度、できたのですから、これをちょっとわかりやすい、私有地でいいというだけでインプットしてましたから、具体的になかなかなっていませんでしたから、具体的に示したりしていただいて、粟屋さんも来ていただいていますので、いろいろと知恵をいただきながら、ぜひ。 今日一番うれしかったのは、私の提案をする必要がなかったというのが一番うれしかったです。だから、要するに、インフラは関係ない。だから、玖珂インターの近いところで、別にこちらに入って来ないところでもそういう制度があるということは、済みません。今日初めて認識をさせていただきました。ありがとうございます。 委員長としてお礼を申したいと思います。だけど、僕ですらこのくらいの認識ですから、やっぱり。僕だけがこういう認識なのかもしれませんけれども、もうちょっと。絵にするとか、わかりやすいやり方でやってみたらどうですかね。例えば、私有地でもいいですよとか、そういう絵を描いた漫画というか、描いてやられたらきっと多分、こっちの町なかではなくて、インターが近いところで出たいというところがある可能性がすごく今大きいと思いますので、大きく期待をしておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で、三島議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） 午後２時１０分まで休憩といたします。午後１時58分休憩 午後２時10分再開
○副議長（坂ノ井徳） 休憩を解いて会議を再開いたします。 これより地方自治法第１０６条第１項の規定により副議長の坂ノ井が議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田議員。〔岩田優美登壇〕
◆議員（岩田優美） 皆さん、こんにちは。１期目最後となります一般質問をさせていただきます岩田優美です。よろしくお願いいたします。 まず初めに東北大震災以降、日本各地で台風や豪雨による災害が多発しています。予測もつかない量の雨で家屋が流されたりと甚大な被害により、まだ元の生活に戻れない人たちが大勢います。 柳井市でも、過去に台風や雨による家屋への浸水が起きており、それを防ぐために各地区に雨水ポンプ場の建設を進めてきました。 ポンプ場は、ほぼ完成のめどが立っていますが、そこへ流れる雨水溝は昔のままです。田畑が住宅となり、土がアスファルトになることで、溝を流れる水の量はどんどん増えています。 特にあちこちの溝から集まってくる雨水溝は流れが間に合わず、道路に水があふれたり、玄関先に雨水が入って来るのを防ぐためにポンプで押したり、土のうを積んだりしています。夜中でも大雨のたびに車を高台に移動させたりと苦労されている地域もあります。 今後は、古い雨水溝を深くしたり、流れを分散させたりするなど、見直すことも必要ではないかと思いますが、どうお考えなのかをお尋ねいたします。 次に、空き家問題は柳井市だけでなく、どの自治体でも頭を悩ませている課題の一つです。私も何度か空き家対策について質問をさせていただきました。 過疎化が問題になっている地域だけでなく、柳井駅に近い範囲にも空き家は点在しています。特に、町なかでは車が入れないようなところに手つかずの空き家があり、売ることも壊すこともできず、どんどん古くなっていき、危険な建造物となっています。隣家の人は台風や地震が起きるたびに不安な毎日を送っておられます。 先月発行の広報やないで、市長は「柳井で暮らす幸せ」の中で、空き家の実態について取り上げられています。その中で、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす物件に対して持ち主に書面を送付したうち、５５％が返答すらない状況とありました。現在、空き家等対策計画の策定が進んでいます。 それにより代執行できるようになり除去することはできますが、その場合、撤去費用はどうするのか。また、今はまだ壊れていなくても人が住まなくなり、手入れをされない家は年を追うごとに危険な空き家へと変わっていきます。その扱いをどうして行くのかをお尋ねいたします。 最後に、柳井市は瀬戸内海に面しており、海の見えない地域でも車で２０分も走れば海岸に出ることができます。昔から船を使った商人たちにより柳井の町は商人の町として発展してきました。 さらに開作を繰り返すことで土地を広げ、今の柳井となっています。 瀬戸内海は内海であることから、日ごろは波も穏やかですが、台風の進路となると一転、過去には大変な被害にもあっています。高潮や南海トラフにより心配される津波、波浪などから人命や財産を守るためにも海岸の保全施設の整備は欠かせません。 さらに、昨今は大規模自然災害に備えた対応力の強化が求められていますが、戦後３０年代に整備された施設が多く、老朽化が急速に進む懸念があります。 国は、老朽化対策として長寿命化計画を進めていますが、柳井市ではどのような基準で進めて行くのかをお尋ねします。 さらに、同じ３０年代に整備された漁港も老朽化が進んでいます。地域社会の雇用を創出している産業の一つであり、漁業従事者にとって財産でもある船を停泊させる港は重要です。柳井には１３の港がありますが、その港の整備を今後どうしていくのか、あわせてお尋ねします。 これで私の質問を終わります。〔岩田優美降壇〕
○副議長（坂ノ井徳） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。私からは、２点目の危険空き家についてというお尋ねでございます。 本市の空き家等の状況につきましては、昨年度、空き家に関する調査を実施したところ、２万８,４３４件のうち１,２７１件、４.５％が「空き家等」という結果でございました。 地区ごとにこれを見てみますと、平郡地区が１９.３％、阿月地区が６.５％、柳井・柳井津地区が５.０％の順に高くなっておりまして、離島や半島部に加え、市街地での実数が多いことがわかったということでございます。 また、この実態調査では、空き家の老朽度や危険度もあわせて調査をしておりまして、ＡランクからＥランクまでの５段階で空き家を判定しております。 この判定基準でございますが、Ａランクは小規模の修繕により再利用が可能な空き家等で、５１１件、４０.２％ございます。 Ｂランクは、管理が行き届いていないが、当面の危険はない空き家等でございまして、こちらが２１７件、１７.１％。 Ｃランクは、管理が行き届いておらず、損傷が激しい空き家等でございまして、３７０件、２９.１％。 Ｄランクは、倒壊の危険があり、修繕や解体などの緊急度が高い空き家等でございまして、１３７件、１０.８％。 Ｅランクは、倒壊の危険があり、解体などの緊急度が極めて高い空き家等でございまして、こちらが３６件、２.８％となっております。この調査につきましては、外観目視により行ったものでございます。 このような空き家で問題となっておりますのが、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす危険空き家ということになります。 本市では、その対応といたしまして、先ほど議員からも私のコラムも含めてご指摘をいただきましたが、老朽度・危険度判定で倒壊の危険があり、修繕や解体の緊急度が高い、もしくは、きわめて高いとされた空き家のうち４２件に対応を求める書面を送付いたしました。 それを受け、空き家の所有者等からは、解体済み、解体予定との返答が１１件ございましたが、反面、「年金生活の中で解体費が出せない」であるとか「相続人の間で方針がまとまらない」等で、対応ができないとの返答が８件ございました。 したがいまして、５５％の方から返答すらない状況でございまして、その中には県外在住者も多く含まれており、このケースの対応に一番苦慮しておるところでございます。 市といたしましては、この方々には再度書面を送付することや近隣の方には、直接訪問することも考えておるところでございます。 このような状況を踏まえ、本市では今年度末を目途に空家等対策計画を策定中でございます。この計画は、市議会議員、弁護士、司法書士、宅地建築物取引士、建築士、自治会代表、民生・児童委員、法務局職員、警察署員、消防署員の方々と私で構成する柳井市空家等対策協議会で検討し策定作業を進めております。 この協議会はこれまで２回開催しており、計画案につきましては、１０月１２日から１１月１４日の間でパブリックコメントを実施いたしましてお１人の方から４件のご意見をいただいております。 この、いただきましたご意見を踏まえ、来年２月には第３回の協議会を開催し、計画を策定する予定でございます。 なお、この計画におきましては、４つの基本目標を掲げ、空き家対策を推進していくことといたしております。 そうした中で、危険空き家の対応ということでありますが、この計画の策定後、空家等対策計画に基づき行ってまいることになります。この場合は、まず特定空き家等か否かを判断するための立入調査を実施いたします。立入調査の結果によりまして、特定空き家等に該当する場合は、認定を行い、助言、指導を行ってまいります。この助言・指導に対して対応していただけない場合は、勧告を行っていくこととなります。 この勧告後に対応していただけない場合は、空家等対策計画に基づきまして最終的には
行政代執行を実施することになりますが、全国的な事例から代執行を実施した場合、費用の回収が見込めない事例についての報道もございまして、除去にも多大な費用を要することからして、こうしたあたりは非常に大きな課題、難題であると認識をしております。 しかしながら、今後とも空き家等は増えるおそれがあるわけでございますから、空き家の所有者等に対しまして、空き家バンク制度を活用することで、利用者に対して、リフォームや家財撤去などの補助金制度、空き家を紹介していただいた自治会等へは、奨励金制度などにより空き家の活用を後押ししてまいりたいと考えております。 また、先ほども申し上げましたけれども、危険空き家の所有者等に対しましては、空き家等の適切な管理や除去なども含めて検討していただけるよう引き続きお願いをいたしまして、危険空き家が増えないよう努めるなど、空き家対策に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 １点目のご質問、豪雨災害の対策としての雨水溝の整備について、３点目のご質問、
漁港海岸保全施設整備事業につきましては、それぞれ関係参与のほうから答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（坂ノ井徳） 上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 豪雨災害の対策としての雨水溝の整備についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、本市では、平成１７年７月の梅雨前線豪雨により、甚大な浸水被害が発生いたしました。その後、浸水対策として雨水ポンプ場の整備を優先的に進め、平成２３年度には古開作雨水ポンプ場の、平成２６年度には江の浦雨水ポンプ場の供用をそれぞれ開始し、現在は、平成２９年度末の供用開始を目指し、宮本雨水ポンプ場の整備を進めております。 さらに、築出・広瀬両地区を含む柳北排水区の浸水対策といたしまして、東土穂石地区に新たなポンプ場を整備することとし、現在、法的手続を進めているところでございます。 なお、東土穂石雨水ポンプ場につきましては、県事業の土穂石川河川改修事業の進捗にあわせて整備を行う予定としておりますが、整備後にはその効果を最大化するため、流下能力が不足しております水路の改修を実施することとしております。 また、その他の水路の改修や浚渫につきましては、これまでも定期的に行ってまいりましたが、ポンプの能力を最大限発揮できるよう、今後とも定期的に実施してまいりたいと考えております。 近年、突然局地的に豪雨が発生するなど、これまでの常識を超える雨の降り方となっておりますが、今後はポンプ場の整備に加えまして、適時適切なポンプの運転操作、ポンプ施設の適切な維持管理、水路の改修と浚渫、遊水池の容量確保等、総合的な視点から対策を講じることで浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（坂ノ井徳） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） それでは、３番目の
漁港海岸保全施設整備事業、漁港海岸と漁港の長寿命化計画について、お答えします。 最初に、漁港海岸の長寿命化計画について、ご説明いたします。 本市の漁港海岸は、海岸法に基づき、海水、または、地盤の変動による被害から防護すべき海岸として山口県知事が指定した一定の区域で、５漁港海岸１４地区を管理しておりまして、総延長は約２０kmとなっております。 これらの海岸施設は、戦後、台風等による大規模な高潮被害等を契機として整備された施設が多く、老朽化が進んでいる状況です。そのため、本市では、背後地を防護する機能を効率的・効果的に確保するため、国の農山漁村地域整備交付金実施要領に基づき、それぞれの地区ごとに長寿命化計画の策定を進めております。 この長寿命化計画の策定状況は、市内の５漁港海岸１３地区の保全施設を対象とし、平成２７年度より着手し、平成２８年度までに伊保庄漁港海岸の該当する２地区について計画策定し、また、今年度は阿月漁港海岸の５地区について、計画の策定をします。残りの６地区における長寿命化計画は平成３２年度を目標に順次策定します。 計画の中で、施設の防護機能を確保するための改良等が必要と判断されたものについては、重要度、背後地の利用状況や地元の要望等を考盧し、優先順位を定め、対策は施設の老朽化対策事業、または、高潮対策事業を計画的に進めてまいります。 次に、漁港の長寿命化計画についてご説明いたします。 本市が管理している漁港は、漁港漁場整備法に基づく区域を農林水産大臣の指定を受けた６漁港１３地区でございます。これらの漁港施設は、昭和３０年代から昭和５０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでおります。そのため、本市では、長寿命化及び補修更新の最適化を図る目的として、水産庁所管の水産物供給基盤機能保全事業実施要領に基づき、平成２４年度に鳴門漁港及び柳井漁港の２つの漁港の計画策定にとりかかりまして、平成２８年度までに対象となる全ての計画の策定をしております。 漁港の機能保全工事の進め方については、対策が必要と判断されたものについて、関係漁協と協議を行い、施設の重要度や利用頻度等も考慮して、優先順位を踏まえ、順次対応してまいります。 この計画に基づいた対策の機能保全工事は、平成２４年度に鳴門漁港に着手し、また、平成２７年度からは柳井漁港を順次進めており、本年度からは平郡漁港に着手する予定です。 以上でございます。
○副議長（坂ノ井徳） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 雨水溝につきましては、先ほど、水路の浚渫、改修を順次されていくということでしたので、こちらの様子を見させていただくということで、ぜひ市民の生活を守るためにも整備をしていただきたいと考えております。お願いしたいと思います。 危険空き家に関しましては、壊した後に、その後、管理をしないでいると草や竹が生えることは予想されることです。そうなりますと、また生物、動物の住み家となり、さらに、近隣に迷惑がかかっていくことになります。 消防車、救急車が入れないところもあったり、やはり道路整備ということも考えていかないといけないのではないか。 さらに、今、中心地でありながら遠隔地と同じように免許を返納されました高齢者の方にとりましては、買い物難民、町で買い物がなかなかできないという状況もつくりだしています。この古いといいますか、今、ある町ですよね。そういう町をこれからどうしていくかを考えて、新築の団地をつくっていくというのではなく、ライフラインが通っているその場所の開発をどうできるかをまたマイナスをプラスに考えていくまちづくりを考えていかないと、空き家がどんどん増えていくというのは、目に見えておりますので、これは私の要望といたしまして、こういったこともぜひ考えていただけたらということでここにとどめておきたいと思います。 港の整備に関しましても、順次していくということですが、特に阿月港などは台風で退避場所がなくて困っておられますので、こちらの港が整備されるまでに退避の場所をぜひ確保していただけるようにということをこちらもお願いしておきたいと思います。 私の質問はこれで終わらせていただきます。
○副議長（坂ノ井徳） 以上で、岩田議員の一般質問は終わります。
○副議長（坂ノ井徳） 午後２時４５分まで休憩といたします。午後２時33分休憩 午後２時45分再開
○副議長（坂ノ井徳） 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、光野議員。〔光野惠美子登壇〕
◆議員（光野惠美子） 日本共産党の光野惠美子でございます。 私は、柳井市民の方々から、ご支持・ご支援をいただき、４期１５年間、地方公共団体柳井市議会において日本共産党の議員として務めさせていただけましたことに心から感謝しています。誠にありがとうございました。 私にとって、今回最後の一般質問になりますので、地域の市民の方々にとって厳しい影響があると問題視されています、「南中学校の柳井中学校への統廃校と日積公民館・出張所移転について」が、柳井市政において地方自治と住民自治が成り立っているのかどうかを問いたいと質問項目を通告いたしました。 質問に入る前に、「南中学校の柳井中学校への統廃校」を「南中学校問題」に、「日積公民館・出張所移転について」を「日積問題」に、「地方公共団体」を、通称の「地方自治体」とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 初めに、南中学校問題・日積問題で住民合意は得られているのでしょうか。南中学校問題・日積問題の意見書や要望書の対応として、きちんと初めから文書回答をされているのでしょうか。 また、市の最終方針説明会においても、関係者の方々が市の方針に疑問・質問・提案・異議を唱えられた内容の協議は、どのように行われたのでしょうか。 私は、市のスケジュールで進み、市側の見解と関係者の間にずれが起こり、疑問・質間・提案・異議を唱えられた時には、すぐに関係者協議会を設定し、市の方針をひとまず置いて協議し、問題解決を図ることが大切な市のやるべきことと思いますが、関係者協議会の設定について市長の見解をお尋ねします。 地方自治体には、自分たちの地域のことは自分たちが責任を持って行うための権利も憲法も定められています。それは、住民の意見を反映させやすい環境で、その地域に密着した政治が行えるのが地方自治だからです。 住民自治を基盤に据えた民主政治のありようだと思いますが、最後に、市長、地方自治体の責任についてお尋ねします。 今回の南中学校問題・日積問題の市の方針結果について、今後、どのような責任が起きてくるとお考えでしょうか。具体的にお答えください。 また、その責任をどのように果たされるのか、お尋ねします。 これで、壇上での質問は終わりますが、ご答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。〔光野惠美子降壇〕
○副議長（坂ノ井徳） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、光野議員のご質問にお答えをさせていただきます前に、このたび、４期１５年という長きにわたり本市においてご貢献いただきまして、ご勇退されるということで、これまでのご貢献、お働きに対して心より敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。 また、最後の一般質問で、井原市長だけというふうにご指名をいただいておりまして、非常に光栄に思いますし、それだけに、私自身も思いに応えるべく、しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。 まず、最初に南中学校の柳井中学校への統合の問題についてお答えをさせていただきます。 しかしながら、本来、学校の統合の関係につきましては、教育委員会に属する権限の回答内容もあろうかと思いますけれども、柳井南中学校環境整備ということで、昨年来、私自身も説明会で発言のほうをさせていただいてきたという立場もございまして、初めに私のほうでお答えをさせていただければと思います。 なお、再質問につきましては、内容によりましては、教育委員会のほうでお答えをさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、初めに市政主導の懇談会から説明会から方針報告会で住民合意はなされているかについてということでありますが、南中学校の統合問題につきましては、行政報告でも申し上げましたように、昨年８月開催の柳井南中学校環境整備に関する地域懇談会をはじめとして、計１６回の説明会を行い、延べ３２６人のご参加のもと、検討を重ねてまいりました。 特に、本年７月１０日以降に開催をされました説明会等におきましては、教育委員会としての統合の方針や具体的な事項等をご説明申し上げたところでございます。 その中では、統合に対する賛否を含めた様々なご意見やご質問をお受けしたところでございますが、私自身は一定のご理解はいただいたものと認識をしております。 次に、南中ＰＴＡ、南中の存続に関する要望書を提出された後のアンケートは統合賛否のアンケートなのか、結果の検討はされているのか、関係住民のアンケートはされるのかについてお答えをさせていただきます。 本年９月に実施をいたしましたアンケートは、主として統合の賛否を問うものではなく、統合する時期や児童及び生徒の皆さんが楽しく充実した学校生活を送ることができるように、今、感じる心配事やご意見を中心としてご記入いただいたものでございます。 その中で統合の時期につきましては、当初耐震性等の問題等がある中で保護者の方々からの要望もあり、早く安全確保をしたいという思いで、平成３１年４月を想定をしておりました。 しかしながら、今の１年生の保護者の方々に対しましては、平成２８年度中に統合の方向性の説明ができておらず、中学校生活途中での転校による生徒の精神的負担ということも考慮し、教育的配慮から平成３２年４月とした経緯もございます。 なお、柳井南小学校及び小田小学校の５・６年生の児童及び保護者の方々のアンケート結果として、進学先の中学校として柳井中学校を挙げられた方が多かったものの、児童及び保護者の皆様のご意向を尊重したいとの思いから、平成３０年４月から平成３２年３月までは、柳井中学校へも柳井南中学校へも両校選択をして進学できるよう規則改正を行っております。 さらに、来年度からは柳井南中学校区の生徒の皆さんが柳井中学校へ通学される際に登下校中の安全対策としてスクールバスの運行も行う予定でございます。 この児童生徒、そして、保護者の方々が真摯にご回答いただいたご意見、お考えを改めて確認をさせていただき、今後の参考として生かしてまいりたいと考えております。 なお、今後、住民の皆様を対象としたアンケートの実施については、考えておりません。 関係者からの意見書や要望書などの質問の文書回答と協議はなされたのかについて、次にお答えをさせていただきます。 ご案内の本年８月２５日に提出をされました「柳井南中学校の存続に関する要望書」に対する回答につきましては、１０月１日に開催されました柳井南中学校ＰＴＡ臨時総会におきましてご報告申し上げるとともに、私自身、思いを率直にお伝えをし、同時に改めてご意見を頂戴したところでございます。 方針報告会として説明会をされた後の回答や協議の立場についてお尋ねしますについて、お答えをさせていただきます。 これまでの多くの場においていただきましたご意見、お考え等を踏まえ、１０月２４日開催の地元説明会におきましては、統合に至る理由と最終方針をお示しさせていただいたところでございます。 議員ご質問の説明会をした後の回答や協議につきましては、これから学校、教育委員会、保護者及び地域の関係者等において、統合準備委員会を立ち上げ、これによりまして対応してまいりたいと考えております。 この委員会で検討されましたことにつきましては、準備委員会だより等を通して広くお知らせしたいと考えております。市の方針への異議が示される中、決定され、事業化される責任に対してお伺いします。南中東校舎の安全確保について、お答えをさせていただきます。 ご質問の東校舎の安全確保につきましては、まずもって耐震化されていない東校舎を使用せざるを得ない状況で、日々の学校生活を営んでいる生徒、教職員の皆さんには、管理者である教育委員会を含め、私の立場からも心からおわびを申し上げる次第でございます。 現在、学校施設の耐震化１００％に向けまして、鋭意努力をさせていただいておりますが、ご心配をおかけをしている関係者の皆様には改めておわびを申し上げたいと思います。 三島議員さんのご質問に対してもお答えいたしましたけれども、現状の対策として生徒、教職員の安心安全をできる限り確保するために、東側校舎の教室の機能を使用実態に応じて耐震補強が実施されている西側の教室棟に移設することについて、今後、学校ともよくこれを相談し、検討をしてまいりたいと考えております。 また、現在、柳井南中学校におかれましては、毎学期ごとに地震や津波などを想定した二次避難場所に指定されている裏山への避難訓練を実施され、日ごろから危機意識を持った自主防災活動にも努められておられます。 災害における本市と学校との連絡調整がスムーズに図られるように、日ごろの準備はもとより、最新の防災情報などの共有訓練といったサポート体制づくりも含め、改めてさらなる安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の問題、課題について、懇談会や説明会とするのか、
関係者住民協議会にするのかについてお答えをさせていただきます。 今後の問題、課題に対する懇談会や説明会の前に、柳井南中学校の今後を考える上で市として配慮させていただきました点でございますが、まず、これは先ほども申し上げましたけれども、統合の時期がございます。 当初は耐震性の問題等の中で保護者の方からの要望もあり、早く安全確保をしたいという思いで、平成３１年３月を想定をしておりました。しかしながら、今の１年生の保護者に対しては２８年度中に説明をしていないということ、また、中学校生活途中での転校による生徒の精神的負担も考慮し、教育的配慮から３２年３月としております。 さらに、今後の地域の教育的拠点として想定をされます柳井南小学校につきましても、今後も存続をさせる必要があるというふうに認識をしていることから、教育環境の充実として複式学級の解消を行うための教員の加配について検討している旨のご説明もさせていただいております。 今後、南部地区全体に係わる教育問題などの事案が発生すれば、広くご意見をいただくための懇談会や説明会の開催も検討してまいりたいと考えております。 また、同時に、現在、阿月地区でも検討が進んでいる地域の夢プランや、南小学校、さらには小田小学校、それぞれを拠点としたスクール・コミュニティ、こうしたことの充実により、この地域の今後についてさらに注力してまいりたいと考えております。 次に、日積公民館・出張所移転問題について、お答えをさせていただきます。 まず１つ目の市政主導の説明会で住民合意がなされているのかについてでございます。 本年４月２６日の自治会長集会において、移転をご提案した後に開催をいたしました説明会については、日積地区全戸に案内チラシを配布し、広く周知に努めております。 この５月から６月にかけて開催をいたしました説明会は、日積公民館、ふれあいどころ４３７及び日積小学校を会場として計４回開催をし、延べ１７８人の方々のご参加をいただき、その際にはパワーポイント等も用いまして丁寧な説明に努めたということでございます。 また、この間、説明会の場や個別に私や職員にいただきましたご意見、ご質問につきましては、できる限りの回答をさせていただいておるというふうに認識をしております。 こういった経緯を踏まえ、先月１１月２４日に日積小学校で開催をいたしました説明会におきまして、先ほど申し上げました、市としての２点の整備方針をお示しさせていただいたところでございます。 移転の理由として、１つに、行政として住民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域内における建て替えや改修は極力避けるべきであること、２つ目に、移転先となる旧ＪＡ日積支所と新設するコミュニティルームの両施設はバリアフリーや洋式トイレなど、より多くの方々に安心してお使いいただける施設となることを挙げております。 長きにわたり親しんでこられた施設が移転するということから、住民の方々からは大変厳しいご意見を頂戴いたしましたけれども、日積地区全体にとって従来よりも安全で使いやすい施設となることをご説明し、私どもとしては一定のご理解をいただけたものと認識をしております。 次に、関係者からの意見書や要請書などの質問の文書回答と協議はなされたのかについてでございます。 本年６月１６日付けの文書において、日積公民館・出張所移転にかかる地元説明会に対する意見についての要望書が日積地区の１８自治会長から提出をされております。 また、本年１１月２１日付けの文書において、日積公民館・出張所５項目の質問についての要望書が日積の発展を考える有志代表の方から提出をされております。この２件の要望書につきましては、いずれも先般１２月７日付け文書によりご回答申し上げたところでございます。 次に、方針報告会としての説明会をされた後の回答や協議の立場についてでございます。 先ほど申し上げましたとおり、移転等のご提案をした説明会から先月１１月２４日の最終的な整備方針をお示しするまでの間は個別に、また直接、さらには、気楽にトークといった集いの場などにおいて、私や職員にご意見、ご質問をいただき、その折々においてできる限りの回答をさせていただいたところでございます。 また、整備方針をお示しした後におきましても、方針そのものは基本的に変わりませんけれども、引き続いて、ご意見、ご質問は同様にお受けしておるところでございます。 次に、今度の問題、課題について、懇談会や説明会とするのか、
関係者住民協議会にするのかについてでございます。 今回の方針の一つでありますコミュニティルームの詳細につきましては、日積小学校の改築事業の中であわせて進めておるところでございます。 これまでの学校や学校運営協議会からのご意見を踏まえつつ、明後日、１２月１３日に学校関係者、役員、保護者及び住民の方々を対象とした地元説明会を開き、ご意見を伺うこととしております。 また、地域の夢プランやスクール・コミュニティの策定の際にもございましたように、今後もいろいろな課題によって懇談会という形であったり、住民協議会という形であったりと、住民のご意見、お考えを集約する場はあるんだろうというふうに思います。 最後に、市の方針への異議が示される中、日積地区の過疎化など、決定され、事業化される責任に対してについてでございます。 日積地区に限らず、過疎化という人口減少社会の急速な進行は、今からの地域を考える私たちがまさに直面している課題でございます。日積地区の現在の人口１,４５７人は、２３年後の２０４０年に８９６人、２０６０年に５３４人となる、実に３分の１になるほどの急速な人口減少推計となっておりまして、それに伴い発生する課題も含めて、これは非常に大きな変化が想定されるわけでございます。 そういった中で、後世への財政負担を極力おさえつつ、いかに効率的に地域の営みを消すことなく、次の世代につなげる知恵を出しいくか、工夫をしていくか、これが過疎と呼ばれる地域の命題であると認識をしております。 日積地区では、そういった知恵を市内の中でも積極的に生み出していただいている地域でもございます。 議員ご承知のとおり、平成２１年から取り組んでおられます日積地区の夢プラン、そしてスクール・コミュニティこの本市主要施策の２本柱の、まさに実践の地でもございます。 平成２５年にオープンをいたしました
都市農村交流施設ふれあいどころ４３７は、新鮮野菜、加工品を卸す生産者やバイキング料理をつくるお母さん方の日々の努力によって知名度も上がり、本館と体験交流棟の利用者は年間１５万人に迫るまでになっております。 また、市内では唯一の予約型乗り合いタクシーとなる日積ふれあい号への取り組みは、先般、全国社会福祉協議会から表彰されるなど、高い評価を得ておられます。 さらには、お買い物やごみ出しなど、日常生活の困り事を有償で支援する日積ほっとネットについては、市内で最初に立ち上がったもので、むしろ過疎を逆手にとっての施策で、日積が先進地と言われているゆえんでございます。 人口が減っていく、そういった状況の中で、日積の方々が知恵を出し合い、お互い支え合いながら元気な地域づくりに今日も邁進しておられるということでございます。 また、このたび新しく整備をいたします日積小学校内のコミュニティルームにつきましては、今後、さらに地区全体として幅広い世代で推進をしていくスクール・コミュニティの拠点として積極的な活用を期待いたしております。 このたびの公民館・出張所移転の決断が過疎化を助長するのではなく、安全で使いやすい施設となることで、先ほども申し上げましたけれども、地域の夢プランとスクール・コミュニティという大きな２つの柱を実践する地域として、地域の方々には、そういった思いでの積極的な決断であるということも同時にご理解願いたいと思うものでございます。 そういった思いを含んで、今回、整備方針をお示しをさせていただいた、最終決定をさせていただいているということについて、引き続いて、地域の方々も含め、議員、議会の皆様方も含めてご理解いただけるように努力してまいる所存でございます。 私からは以上でございます。〔市長降壇〕
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） ご答弁、ありがとうございました。 今、市長さんはいろいろな思いも込めて、自分の今まで行われてきた経過を気持ちを込めてご回答いただきましたけども、私も本当にちょっと病気をして運転ができなくなって余り活動ができなくなっておりましたので、説明会、懇談会に足を運ぶことがなかなかできなかったので、委員会での報告を聞きながら、安心して、この２つの事業は進められている、住民の人たちの意見もちゃんとまとまっている、そういう解釈をしてました。そういう答弁でありました。 委員会の中での答弁がちょっと違ってきたなと思ったのが、私が行った説明会の中で南中学校では、ＰＴＡの会長さんが市長さん宛てに要望書を出された。もう話は最終的なものに行っていますという委員会での報告を聞いて、行った先でそれが出された。もう本当にびっくりしました。ＰＴＡの会長さんがと。そして、ここにその会長さんが出した要望書を持ってきましたと言われたんです。だから、私は見せてほしいと。皆さんにも配ってくださいとお願いをして、それを見せてもらいました。 とても切実な話、また、ちゃんとした意見を述べられて、要望も上げておられる要望書でした。 それから、これがその時点でこの問題がもう一度ちゃんと協議をされるのであろうと思いながら、どうもその雰囲気がなかなかなかったので、委員会での答弁も聞きながら、一般質問も９月にさせていただきました。 地域の方々の考えがここまでしっかりしているのであれば、ちゃんとした対応をするのは市の仕事です。それをお願いして９月で終わってたんですが、その後の最終報告の時には、市長はまたＰＴＡ会長さんからのご意見、もう最終的報告会だという思いを聞かせられながらも、いや、ちょっと待ってほしいということで挙げられながら発言をされていました。 でも、その時にとられた市長の態度は、人の意見を聴き取って、それをちゃんとどうしたらいいのかと協議を深めて対応していく立場である市長が口を挟まれましたよね。どういう意味でその時に意見を言われたのか、人が話している最後の最後のところで、「まだまだすり合わせが」という言葉が私には聞こえました。まだまだやってもらえるのではないかなという希望が聞こえたと思いました。 その後、ＰＴＡ会長さんに聴き取りなんかしていません。私は、地域の問題、地域の方のご意見は、地域の方が持っていってくださっているものはストレートに市がちゃんと受けとめてやってくれるという思いから、そういうことはしておりませんが、今日、もう一つの要望書、陳情書ですかね。「柳井南中学校の環境整備に対する陳情書」という形で出ています。 これは、市長さん、見られましたか。見られたとしたら、何名の方の署名が載っていると思いますか。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） ちょっとこの場で数を数えるというのはあれなのですが、３５０名というふうにお聞きをしております。
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） ３５０人。私は、今日これをもらいました。読んで、本当に驚きました。この内容、陳情の理由、そして、署名がつけられている。 一番初めには大きな署名。こういうふうな欄に書いてありましたので、これが、次は何と書いてあるのかなと思ってあけたら、縮小されて何枚もの意見書の中にサインがされていました。 ちょっと何人いらっしゃるのか急ぎで数えましたけれども、４４５人。もしかして数え間違えていたら申しわけありませんが、さっき数えたら４００を超えていたと思っておりました。 私が「何人ですか」と聞いたのは、今まで「住民合意ができていましたか」と聞いた時に、何回も何回も説明会を行って、何人の人に説明をして、「一定の住民合意はいただいていると思います」という発言だったので、人数を示していただこうと思って言ったんですが。 ここに書かれている皆さん一つひとつの印鑑も押してあるんですよね。そうですよね、市長。 初めの方の名前とかは言えませんが、ちゃんと一つひとつの個別の印鑑が押してあります。ここまでちゃんとした対応を。押していないのも中にはありますが、対応をされている陳情書、どのようにお感じになりましたか。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 率直に申し上げて、なかなか完全に双方が合意をするというところには最終的に行かなかったということについては、大変私自身も不徳を恥じるところでありますが、ただ、私自身はこの問題に逃げずに、ＰＴＡ会長さんも含めて常に対話を積み重ねてきたという思いもありますし、また、先ほども申し上げましたように、いろいろなご発言を受けて教育的配慮ということで決断をしてきているということもありますから、そういった中で何も対応してもらえていないということについては、私自身、非常に感じるところもあったので、ああいった態度をしてしましたけれども、それは私は市長としてすべき態度ではなかったというふうに思います。 今回の陳情書が出ること自体に対しても私自身もいろいろな思いがありますが、なかなか最後まで交わるところがなかったというところについては、私自身の力不足であるというふうにおわびを申し上げたいと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 力不足ではありません。何にもやり方を知らない、こういうものに対して初めてでした、だから私は今回たじろんでしまいましたということならわかります。 でも、市長は、１期目の時にどうやって誕生されたんですか。柳北小学校の整備、柳井小中学校整備計画、待ったをかけなければいけない、白紙に戻します。それで市長選、皆さんの多くの支持をいただいて市長になられたんです。その後の対応は、協議会、各地域で中学校のある地域、対象の地域全てのところで協議会を立ち上げて、何回も何回も地区の代表の方、ＰＴＡの代表の方、学校の代表の方、全ての代表の方々が集まって、この問題、この問題はどうしますかと、課題を一つひとつ、議長もちゃんと決められて、進行をされて、そして最終的に決まったのが前の小中学校整備計画なのです。だから、その計画に沿っていろいろな耐震が行われてきている。「ちょっとどうなの、遅くなっているんではないですか」と地域の学校を守りたい思いで一生懸命発言をされた議員さんたちも今まで何人もいらっしゃいました。 その中で、地域の方は次は自分たちの番だろう、最近、地震が増えてきて、また熊本の地震もありました。その中で、本当に心配だけど次は私たちの番ですという思いで待たれていたんですよね。わかりますか。待たせてたんです。次は絶対に自分たちの学校施設は大丈夫になる。子どもたちの問題だから。それが急に統廃合ですよ。 いろいろな意見が。それも、統廃合というのを出されるタイミングが合わなくて、自分たちは早く言っていましたと言うかも知れないけど、市長さんは、自分は早く言っていましたと言われるかもしれないけど、言葉は出したかもしれないけど、それはどういう位置で、どういうふうに動いているかなんてわからないまま、即、対応ができなかったＰＴＡです。だから、臨時総会まで開いて、前回の要望書を出されてるんですね。 だから、力不足ではありません。ないがしろにされた。残された。そういうふうに、がっかりしたと思われる。 また、地域の方。私は今回いろいろなところの方々にお話を聞きに行きました。関係者の方ではないですよ。地域の方です。 もう私たちは完全にばかにされている、孫のことが心配。統廃合になったらその後どういうふうになるのか心配になる。でも、もう市は決めているみたいだから。一体何なの。ここまでばかにされるのか。怒っています。こういう意見もありました。 では、何でそうなったんでしょう。市長さんが、住民の声をしっかりと自分のものとして受けとめる。でも、そのためには一方的な話を聞いてもだめだと。ちゃんと周りの人の意見も聞かなきゃいけない。 だから、住民協議会なのです。関係者の協議会なのです。自分はもうそれをやってこられた。やってこられたのだから、一つの事業を進めようとして説明をしていったら、その時点でいろいろな疑問やら提案やら質問やらを挙げられた。どうしてその時に立ちどまって協議会を開かなかったのですか。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員は全ての場にはいらっしゃらないということはおっしゃいましたが、私は基本的にはかなりの部分その場にいて、直接、生の声を聴いてきました。 当初は、存続というよりも、早く方針を示してほしいというお声が圧倒的に保護者の方々で多かったように思います。途中から、正式に統合という段階になった中で、統合については反対であると。 ただ、先ほどからというか、これはずっと申し上げておりますけども、地域の方の気持ちはわかるんです。たとえ一人生徒になっても学校は残してほしいという立場と、私たちは子どもたちのこと、地域の環境も踏まえて判断しなきゃならないと、その立場というのはなかなか相入れないという意味では、そこをしっかり伝え切れなかったというところの意味で、力不足であったということを申し上げているわけでありまして、何度も申し上げますが、お話をさせていただく中で最後の最後のその部分について合意というか、共通の認識を持つことができなかったというところについては、本当に申しわけなく思っております。
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 理解を、住民合意を得たい、それで、一定の方々に話をして。私は行ってませんでしたけどと言われましたよね。いなかったんだと思います。でも、その後、聞きましたけども、早くやってほしいという、その意見は、早く統合してほしいのではなくて、早くどういう方針なのかと。 どういう方針なのか、今後どういうふうになるのかということを知りたい、まずはそれを知らなければ先が見えない、そういう意見も聞いていますけど。 また、私がしゃべっている時に手を挙げられそうになられたんですが、どういうご意見を言われるんですか。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今の認識は若干事実の誤認があるというふうに思います。
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） ごめんなさい。聞こえなかった。
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 済みません。ちょっと聞こえなくて。もう一回ゆっくりと大きな声で。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 当初からの話し合いの中で早くとにかく方針を定めてほしいという保護者の方々の声というのは、早く校舎を建て替えてほしいという声とイコールであるという認識は私自身ありませんでしたから、そこは議員さんの認識として若干不十分な部分があるんではないかということを、大変恐縮ですが、思います。
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 早く校舎を建て替えてほしいという意見ではなかったような、私は聞いていなかったからわからないんですが、というふうに、今、言われたのかなと思うと、とんでもない話ですよ。何を言っているんですか。 それだったら、今回のこの陳情書、４４５人、間違っていたらごめんなさい。これだけの多くの人のサインと署名と捺印が押されている陳情書が上がるはずがないではないですか。どれだけ、今、南中学校は危険な校舎なのですか。 危険な校舎。教職員の人たちが指導をして防災に当たらなきゃいけないのに、子どもたちを逃がすのは私たちの責任です。でも、私たちが倒壊する中にいたら何もできません。悲痛な声で思いで声を上げてくださった校長先生の声。それでも、ちゃんとして受けとめて、市の教育委員会も対応してくれるかと思ったら、そうしたら先ほどからの三島さんへの答弁にしても、防災訓練をしっかりとやってもらいます、そういうふうなお話でしたよね。 済みません。もう１８分しかないので、はしょります。 だから、この問題、陳情書を読まれていると思うのですが、私たちは初めに納得していないことを再三伝えましたがという文言がありますよね。本当に残念な思いをした。でも、これを出されているということは、まだ市にちゃんとやってほしいという願いが、願いがあるんですよ、この要望書には。その内容を読んでみれば、やはり早く東校舎をちゃんと耐震してくれということです。 ちょっと今度はそちらのほうを質問します。 先ほどから東校舎の職員室や、それから図書室、いろいろな特別教室等々もあって、それを西校舎に移すことを今後検討していきたいと思いますと言われましたが、この問題は、昔から危ないということはご存じでしたよね。東校舎がどんなになって危ない、見た目も危ないから、いっぱい要望が上がってきた、手すりはさびだらけ、こんな状態で子どもたちも不安がってますよという要望もいっぱい上がってきた。 それをよくご存じの中で、どうして何年前からちゃんとした対応で、教職員室も移動する検討を始めなかったんですか。早く始めておけば、今、こんな危ない状態で、子どもたちも特別教室に行かなきゃいけない、先生方が倒壊の中で命に関わることが起きるかもしれないという問題が今噴き出していっているんですけど、そのことは何年も前から言われていたのではないですか。お答えください。
○副議長（坂ノ井徳） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 先ほど申しましたように、実施計画に基づいて少しずつ、計画的に耐震化を図ってまいりました。 その中で、南中学校の校舎の１棟、それから日積小学校の管理棟、伊陸小学校は木造なのですが、残ってしまったということです。 県内では六十何校まだ残っておりますので、それぞれの市町でも多分計画的に耐震をやられておるのではないかと思いますし、柳井市としても、精いっぱいとは言えませんけど、頑張ってやったのではないかと思います。それで残ったということで、申しわけなく思って。
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） どうもありがとうございました、ご答弁。 それは、計画に沿ってという話なのですね。計画に沿うのではなくて、すぐできる検討ですよ。そんなにお金もかからないかもしれない。とにかく学校関係者の方と、東校舎にこれがあったら危ないから、移転を西にしたらいいのではないか、そういう思いも、要望に上がったり、いろいろなことがあったと思うのですよ。そこをちゃんと受けとめて対応していけば、ちょっとまだ時間がかかるかもしれませんが、今からやっていきたいと思いますと。何たらかんたらと、防災訓練のどうのこうのはそれは全校に言えることでしょう。防災訓練をやらなきゃいけないのは柳井市全体の学校の問題でしょう。そこを急にまた言ってきたりとか。当たり前のことを言うんじゃないと本当に思いました。 煙に巻くような答弁はやめてほしいと私はこの間の説明会から何から全部そんな感じがしています。だから、住民の方々は不安に思われるんですよ。そこら辺をちょっと認識してください。 今回、この陳情書、リース校舎のことについて要望が上がっています。これをしっかりと受けとめていけるように、この問題はちゃんとした協議の場をつくっていただいて、話を進めていくお考えはありますか。市長。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 繰り返しになりますが、ＰＴＡ会長さんを含め、この間、長い時間を要して協議を進めてまいりました。 ただ、今回の陳情書でも仮設リース、全ての教室ということですから、まさに全部建てかえていくに等しい状況になっていくわけでありますが、そうした状況も含めて、そこの部分で最後までご理解をいただけなかったことについては、非常に申しわけないと思います。 それぞれ上がっていますけれども、なかなかこれを実現するというところは、説明会、懇談会では申し上げてまいりましたが、一方で、多大な投資が耐震化、建て替えには必要になる。 ただ、１０年たったらやっぱり統合というようなことは避けるべきであるということについては、多くの方々、ご理解いただいているという思いですから、なかなか最後の点で一致しない部分はありますが、将来を思うと苦渋の決断であるという思いで、先ほどから申し上げているスクールバスも、また来年度以降の学校に残る子どもたちの対応も含めて最善を尽くしていきたい。教育委員会をサポートしていきたいという思いでございます。
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） 時間がないので。 日積問題のほうに行きたいと思います。 日積の方々も、地域の中で、地区によって対応が変わってきているというふうに思わされるＪＡの問題、急に出てきた。だから、いろいろ疑問を持って質問をされて言われた時に、回答がなかなかなかったそうです。なかなか回答がないから、「どうですか」と電話をかけたら、「まだ結論が出てません」と。それはもう聞かれる方も仕事をしていらっしゃいますから、それはタイミングが合わなくて結論が出ていない時の回答がそうだったのかもしれません。 でも、やっぱりちゃんとして話を聞いてもらえなかった。最後の説明会の時、市長、そうでしたよね。涙ながらに。何も意見を聞いてもらえなかった。本当に。外されているような感じがした。 でも、その意見を涙ながらに言われた方々に対して、市長さんも「申しわけなかったです」とかと言われていましたが、申しわけなかったは言わないでください。申しわけないのであれば、次の段階にちゃんと向かっていってください。 それでは、その方が、今回、コミュニティ・スクールのセンター、コミュニティの整備をするに当たって、日積小学校の管理棟とかの整備とあわせてやられるんですよね。あわせてやったらお金は安く済むかもしれませんが、あわせてやったら、ちゃんとしたまず初めの管理棟をつくって。 日積小学校のほうもそうですよ。長いこと待っていて、やっと管理棟ができて、子どもたちの安全も、悪い環境もなくなっていくという思いがあるのに、それもどうなるかと。本当に不安な疑問を投げかけていらっしゃいました。 この問題はもう話はちょっと置いておいて、私は統廃合とか移転とかというのを、話の前にちゃんとした住民の人たちの声を聴いてちゃんとやっているのかということなので、次に話を進められるのであれば、ちゃんとした部会、策定するための協議会を立ち上げてやっていっていただけるのでしょうか。 ちょっと短めにお願いします。はい、イエスで言ってください。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 日積小学校の中にコミュニティールームの設置に当たっての協議会という意味で言いますと、先ほど申し上げたように、１３日に説明会も開催いたしますし、当然、学校、そして、地域のコミュニティがともに使うことになりますから、使われない施設をつくっても意味がないわけですから、そこはしっかりと現場において協議をしていきたいと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 光野議員。
◆議員（光野惠美子） それでしたら、設計図というものはＰＴＡの方々には渡されたと言われていますが、地域の方が見えた時には、地域の方々にその時に配るようになりますので、急がないでください。ちゃんと一人ひとりの人がちゃんと把握して、わかって、これはどうなのですかと意見を上げられる準備的なものをつくってください。そして、ちゃんとしたことをやっていただきたい。地方自治体と住民自治について見ますと、南中学校や日積出張所に対する要望書は柳井市民の地域、教育を守る思いと地域の将来を憂う強い思いが最後まで諦めない行動力として集約されたから上がったものです。これこそが住民自治です。 地方自治とは、市長や市の職員の方々には釈迦に説法だと思いますが、一定の地域を基盤に、その地域の共同事務を住民の負担と責任でみずから決定し、処置する政治形態として一般に運営主体として地方自治体が組織され、公選の首長と議員を機関の中心に据え、専任の公務員を雇用して、共同事務の処置が行われることにあります。その運営は住民参加が基本であることを要件としています。 そして、地方自治では、直接民主制の色合いが強く、選挙で選んだ市長も議員も、住民が直接にリコールをする制度もあります。代表者を選んだ後も住民はその後の行政に関心を持って、おかしければ批判をし、要求し、提案できるのです。 今回の南中学校、統廃合の問題、日積公民館出張所移転問題について、関係者の方々、市の取り扱いについて疑問を持たれ、地元の将来のこと、教育のことで発言をされ、要求や提言もされていること、また将来に禍根を残したくないという思いで、最後までの発言と今度の問題に対する提言される姿は、地方自治体に対して当然の市民の権限を発揮された姿に深く感銘を受けました。 今後は、地方自治として住民自治を認め、ともに協力し、よりよい関係づくりを確立されれば、今後の柳井市政にも希望が持てると思います。 諦めることなく努力されることを切にお願いいたします。 これで一般質問は終わりますが、少しの間、済みません。 私は、日本共産党の議員として、国策の問題や上関原発建設反対、岩国基地強化反対など、国の悪政から住民の安全安心、暮らしを守る立場で繰り返し繰り返し質問してまいりました。私は、それが地方自治体の行政と議会の責任だと確信しているからです。 今回の柳井市議会議員選挙は無投票でしたが、日本共産党の岩田貢元市議から引き継がせていただいた議席を、今後、日本共産党の岩田雄治に託します。 今後とも、市長には是々非々の立場で対してまいります。市長におかれましては、ぜひとも市民の立場に立った市政を行っていかれますことを希望いたしまして最後とします。ありがとうございました。
○副議長（坂ノ井徳） 以上で、光野議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○副議長（坂ノ井徳） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時40分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２９年１２月１１日 議 長 石丸 東海 副 議 長 坂ノ井 徳 署名議員 岩田 優美 署名議員 君国 泰照...